okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2016-09-29
   平成　28年（2016年）　９月定例会－09月29日-08号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　28年（2016年）　９月定例会－09月29日-08号平成２８年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第８号 　　　　　　　　　　　　　平成28年９月29日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 第３　議案第77号　那覇市公平委員会の委員の選任について 　　　議案第78号　那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 　　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 第４　議案第79号　那覇市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について 　　　議案第80号　那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第81号　那覇市IT創造館条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第83号　那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第85号　那覇市立教育研究所設置条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第93号　財産の取得について（ハイパーミストブロアー車） 　　　議案第94号　訴えの提起について 　　　議案第95号　工事請負契約について（宇栄原市営住宅第４期建替工事（建築）） 　　　議案第96号　那覇市営住宅等の指定管理者の指定について
   　　　議案第97号　那覇市の公共下水道を南風原町の住民に使用させることについて 　　　議案第102号　専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約について（上間小学校及び幼稚園改築工事（建築））） 　　　議案第103号　専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約について（上間小学校及び幼稚園改築工事（電気））） 　　　議案第104号　専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約について（上間小学校及び幼稚園改築工事（衛生））） 　　　議案第105号　専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約について（上間小学校及び幼稚園改築工事（空調））） 第５　議案第82号　那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例制定について 　　　議案第84号　那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第86号　平成28年度那覇市一般会計補正予算（第４号） 　　　議案第87号　平成28年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第88号　平成28年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第89号　平成28年度那覇市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第90号　平成28年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第91号　平成28年度那覇市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第92号　平成28年度那覇市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　議案第98号　平成27年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第99号　平成27年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第100号　専決処分の承認を求めることについて（平成28年度那覇市一般会計補正予算（第３号）） 　　　議案第101号　専決処分の承認を求めることについて（平成28年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号）） 第６　認定第１号　平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成27年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成27年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成27年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成27年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成27年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　認定第７号　平成27年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算 　　　認定第８号　平成27年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第７　報告第19号　地方独立行政法人那覇市立病院の平成27事業年度の業務実績に関する評価結果の報告について 　　　報告第20号　地方独立行政法人那覇市立病院の第２期中期目標期間（平成24年度～平成27年度）の事業報告書の報告及び当該期間の業務実績に関する評価結果の報告について 　　　報告第21号　平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告について 　　　報告第22号　専決処分の報告について（人身車両物損事故） 　　　報告第23号　平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（35人） 　１番　　喜舎場　盛　三　議員 　２番　　大　城　幼　子　議員 　３番　　野　原　嘉　孝　議員 　４番　　前　泊　美　紀　議員 　５番　　中　村　圭　介　議員 　６番 　７番　　屋　良　栄　作　議員 　８番　　坂　井　浩　二　議員 　９番 　10番 　11番　　糸　数　昌　洋　議員 　12番　　桑　江　　　豊　議員 　13番　　翁　長　俊　英　議員 　14番　　大　浜　安　史　議員 　15番　　宮　平　のり子　議員 　16番　　多和田　栄　子　議員 　17番　　下　地　敏　男　議員 　18番　　上　原　快　佐　議員 　19番　　平　良　識　子　議員 　20番　　宮　城　恵美子　議員 　21番　　花　城　正　樹　議員 　22番　　瀬　長　　　清　議員 　23番　　亀　島　賢二郎　議員 　24番　　前　田　千　尋　議員 　25番　　翁　長　大　輔　議員 　26番 　27番　　奥　間　　　亮　議員 　28番　　金　城　敏　雄　議員 　29番　　粟　國　　　彰　議員 　30番　　久　高　友　弘　議員 　31番　　金　城　　　徹　議員 　32番　　金　城　眞　徳　議員 　33番　　高　良　正　幸　議員 　34番　　平　良　仁　一　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　知　念　　　博　議員 　37番　　我如古　一　郎　議員 　38番　　湧　川　朝　渉　議員 　39番　　古　堅　茂　治　議員 　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　玉　寄　隆　雄　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　島　田　聡　子　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　新　垣　昌　秀　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長
   　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　 　ハイサイ。おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、陳情の付託替えについてでございますが、先に建設常任委員会に付託いたしました陳情第162号、宇栄原公設市場内の廃家電物に関することについては、所管部との関係で、お手元に配付のとおり、厚生経済常任委員会に付託替えいたしましたので、ご報告いたします。 　次に、本日の一般質問10番目の古堅茂治議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、奥間亮議員、金城敏雄議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　グスーヨー ウキミソーティサイ。おはようございます。何回も、このウキミソーティサイは２回目でございますけれども、朝、ウチナーグチでは「おはようございます」に「ウキミソーティサイ」という言葉しかないということをお聞きしています。 　まず、一般質問に入る前に、所見を少しお話をさせていただきたいと思います。 　動物愛護についてでございますけれども、私も動物が大好き人間でございまして、20日から26日までの期間ではございましたけれども、昨日、下地敏男議員の動物に対する熱い思いを聞いております。また、平良識子議員、それから代表質問においては高良議員からも動物愛護の件がございました。 　議長の許可を得まして、一般質問に入りたいと思います。 　私は市民の代表として８回目の一般質問でございます。 　では、金城徹議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。 　１．動物愛護行政についてでございます。 　動物愛護週間が、先ほども申し上げましたけど、９月20日（火）から26日（月）までの７日間でありました。これもまた城間幹子市長の公約にある犬猫殺処分ゼロを目指し、動物愛護施策を伺うということでございます。 　①中核市としての動物愛護に関する条例はあるのか。 　②那覇市の（仮称）動物愛護センター、サポートセンターの設置計画事業の取り組みについて、現状をお聞きします。 　③愛護団体などと、どのように連携を図っているのかをお聞きしたいと思います。 　２．自治会の加入率についてでございますけれども、私も首里地域の自治会長をしていました。さすがに自治会の件については、加入率が減少をしているんです。活力ある協働によるまちづくりのためにも、行政は、なぜ加入しないかを考える必要があるのではないかなと思っております。自治会の加入促進をするためには、やはり行政が取り組まないといけないのがたくさんあろうかと思います。アンケート実施など考えているのかをお聞きしたいと思います。 　３．保育行政についてでございますけども、一丁目一番地の市長の公約にもありますとおり、私ども那覇市はなかなか待機児童問題で全国でワースト３とか、県内ではトップ、ファーストというような形になってきますけども、潜在的待機児童数があったり、いろいろとたくさんの計画でやってはいるのですけれども、なかなか待機児童問題が解消していないということでありまして、またその問題に１つ、保育士の増員と処遇改善もしなければいけないのではないかと、これをどう思っているんだと、保育士不足を解消するためには正規保育士の採用を増やすべきではないのかと。また、嘱託保育士の労働条件も改善が必要と考えるが、市の見解をお聞かせください。 　４．文化財行政について。 　文化財の調査について伺う。市指定文化財、基準、選定のあり方、史跡がなぜ普通財産か、市指定文化財の条件等をお聞きしたいと思います。 　また、佐藤惣之助の碑が赤平町の首里百景の虎瀬公園の中にございます。それをどう考えているのかをお聞きしたいと思います。 　また、仏の坂（フトゥキヌヒラ）の件についてもちょっとお聞きしたいなと思います。 　５．小・中学生自転車の安全教育についてでございますけれども、2015年の６月１日に道路交通法改正に伴い自転車の交通違反の罰則が強化されました。改正内容を踏まえた教育が必要と考えるが、現状や方法について伺う。最近、自転車の事故が多いそうです。それで、ぜひ小・中学校の児童生徒の皆様も指導が必要ではないかということでお伺いしたいと思います。 　６．福祉行政についてでございますが、（仮称）那覇市子どものみらい応援プロジェクト推進基金条例制度についてであります。基金の種類、基金の処分等、予算規模、運用方法の考え方をお聞きしたいと思います。 　７．空き家対策についてでございます。 　空き家対策については、各議員のほうからも私からも前回の一般質問やら質問をしました。まだ現在進行形であるということで、まだそのままで進んでいないということでございましたけれども、空き家の適正管理と有効活用の推進ということでございます。 　①条例制定について（実態の把握、調査は）。 　②空き家対策推進特別措置法についてお聞きしたいと思います。 　以上、再質問と要望につきましては、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　島田聡子環境部長。 ◎島田聡子　環境部長　 　金城敏雄議員の一般質問１．動物愛護行政についてのご質問に、順次お答えいたします。 　最初に、①中核市としての動物愛護に関する条例について、お答えいたします。 　現在本市では、動物の愛護及び管理に関する法律及び那覇市飼い犬条例等に基づき、動物愛護事業を推進しており、愛護動物に関する総合的な条例は制定されておりません。 　本市における動物愛護に関する条例制定につきましては、その必要性を含め今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、②那覇市（仮称）動物愛護センターの設置計画事業の取り組みについて、お答えいたします。 　本市では、動物愛護事業の拠点となる施設と、狂犬病予防法で設置が義務づけられている犬の抑留所とを、効率的・効果的な事業の推進の観点から一体的に整備する方向で検討しております。 　現在、市域内での施設整備に向け、建設用地の確保に努めているところですが、建築基準法上の用途制限があることや、一定程度の面積を確保する必要があるなどから、いまだ用地の確保には至っておりません。今後も引き続き、鋭意施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、③愛護団体との連携についてお答えいたします。 　本市に収容された犬や猫の譲渡事業において、新しい飼い主との橋渡しを愛護団体と連携・協力し行うことにより、殺処分の減少につながっております。また、本市が実施する各種イベント及び各種事業への参加・支援などにもご協力をいただいているところでございます。 　今後も愛護団体と連携を図りながら、人と動物が幸せに暮らせるまちの実現に向け、動物愛護に関する諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　金城敏雄議員の一般質問の２．自治会の加入率についてお答えいたします。 　本市の自治会加入率は、平成28年４月末現在、18.5％となっており、減少を続けております。その一因といたしましては、戦後の急激な都市化によって生活環境が大きく変化し、また、核家族化や少子高齢化が進んでいることなどにより、人々の心の触れ合いやつながりが希薄になってきたことが考えられます。本市といたしましては、協働によるまちづくりを進めるにあたり、各自治会及び那覇市自治会長会連合会の活性化を図るべく、その活動に対し支援を行っているところであり、また、自治会長会連合会におかれましては、かねてから魅力ある自治会づくりを目指す取り組みを行っているところです。 　自治会の加人率アップの取り組みといたしましては、真和志自治会長連絡協議会と沖縄県葬祭業事業協同組合が、那覇市真和志地区にある約40の自治会の加入世帯を対象に割安で葬儀を行える「自治会葬祭サービス」の協定を結ぶなど、地域において、さまざまな取り組みが行われております。 　また、自治会加入に関するアンケートにつきましては、２年に一度行われている那覇市民意識調査において実施しており、その内容といたしましては、地域の自治会や地域における課題についての項目の中で、「自治会・通り会に加入しているか」との問いや、加入していない場合、「加入していない理由は何か」などの質問を項目として入れております。 　協働によるまちづくりをさらに推進していくため、その担い手である自治会の活性化は大変重要なものと認識しており、今後とも自治会長会連合会と連携し、各自治会が行っている活動等をＰＲするなど、可能な限りの支援を継続することにより、主体的な自治会活動の強化及び加入率の向上につなげていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。金城敏雄議員の一般質問３．保育行政についてのご質問に、お答えいたします。 　待機児童の解消に向けて、保育定員の拡大に対応する保育士の不足が大きな課題となっており、保育士の確保のためには、保育士資格取得の支援や賃金改善等の処遇の向上、労働負担の軽減等の就業環境の整備支援などが必要だと考えており、認可保育園園長会等とともに取り組んでいるところでございます。 　那覇市における保育士確保に向けた事業といたしましては、保育士資格取得を支援するための保育士試験受験者支援事業、既に就業している保育士の離職抑制を図る観点から実施いたします保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業等の取り組みを継続するとともに、国や県のさまざまな補助メニューを活用していきたいと考えております。 　また、本議会においては、保育士の業務負担軽減を図るため保育所のＩＣＴ化を推進するモデル事業として、保育士業務効率化推進事業の補正予算を計上しているところでございます。 　議員ご指摘の正規保育士の採用や嘱託保育士の労働条件の改善につきましては、認可保育園を運営する法人の取り組みを支援することが重要であり、今後とも、沖縄県における保育士正規化促進事業や国の施設型保育給付、地域型保育給付における処遇改善等加算等を活用しながら処遇の改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　金城敏雄議員の一般質問４．文化財行政についてお答えいたします。 　那覇市指定文化財は、那覇市文化財の指定等に関する基準に基づき、文化史上特に貴重なもの、学術的価値の特に高いものなどについて、指定を行っています。 　ご指摘のあった、佐藤惣之助の詩碑についても、この基準に基づき、市内の他の詩歌碑と比較しながら文化財指定について判断すべきと考えております。 　現時点では、那覇市内にどれだけの詩歌碑があるのか十分把握できておらず、その中で佐藤惣之助の碑の文化財的価値は定まっていないのが現状です。 　また、史跡が普通財産であるとのご指摘につきましては、文化財保護法または県及び本市の文化財保護条例に基づき文化財に指定された際に、市有地に所在するものについては、那覇市文化財課所管の行政財産ヘ移管する所定の手続を取っております。以上です。
   ○金城徹　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　金城敏雄議員の一般質問５．小中学生自転車の安全教育についてお答えいたします。 　今回の道路交通法改正に伴い、文部科学省より平成27年６月22日付で、自転車運転者講習制度の周知及び交通安全教育の推進についての通知があり、本市においても各小中学校へ周知いたしました。 　また、校長連絡協議会や教頭連絡会、安全主任研修会において、安全な自転車の乗り方、違反行為や自転車運転者講習制度の周知、自転車保険の加入など、交通安全教育の推進について依頼しております。さらに、警察署との連携によって、交通安全教室や自転車安全教室を開催するなど、関係機関との連携による交通安全教育も実施しております。 　今後も、関係機関との連携を図りながら、学校における交通安全教育を推進してまいります。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　金城敏雄議員の一般質問６．那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例について、お答えいたします。 　地方公共団体の基金は、一般的に積立型と運用型に分類できますが、本基金は、特定の目的事業の財源として支出するための財産の維持及び資金の積み立てを目的としており、いわゆる積立型に属するものとなっています。 　基金の処分については、条例第６条においてこどものみらい応援プロジェクトの実施に資する場合に、その全部又は一部を処分することができることを定めてございます。 　基金の規模といたしましては、市民の皆様からの寄附金に加え、一般財源からも積み立てることを予定にしておりますが、その積立額は、毎年度の予算編成の中で確定する予定でございます。 　運用といたしましましては、国や県の支援事業が終了いたします平成33年度までは積み立てを行い、平成34年度以降は市民の皆様からの寄附金を積み立てつつ、こどもの未来応援プロジェクトの目的を達成するために、必要に応じ取り崩す予定でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。金城敏雄議員の一般質問７．空き家対策について順次お答えいたします。 　初めに、①条例制定についてお答えいたします。 　本市における空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することなどを規定する、（仮称）那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例の制定につきましては、関係各課との意見交換を踏まえながら、平成28年12月定例会への上程に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、条例制定に合わせて、本市内において空き家等がどれくらいあるのか、そしてその空き家等がどのような状態であるのか等を把握する実態調査につきましても、今年８月に実施した公募型のプロポーザル方式により選定した委託事業者と、９月に契約を締結し、調査を開始しております。本調査につきましては、12月中に中間報告を受ける予定となっております。 　次に、②空家等対策の推進に関する特別措置法について、お答えいたします。 　当該法律は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として制定され、全16条から構成されております。当該法律では、法第３条において、所有者等が空き家等を適切に管理する責務を有することを前提としつつ、法第４条において、市町村の責務として、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう定められております。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。 　まず、動物愛護週間の件でお話をさせていただきます。 　昨日来、下地敏男議員、それから平良議員、それから高良議員からもありましたけれども、那覇市の市民の友の９月号で「動物と生きる」ということで、非常に広報の市民の友が他市からも私のところに動物が好きな金城のところに電話がありました。那覇市は進んでいるねということではございましたけれども、実はいろんな点からすると、まだまだ先進地の実態を研究しながら殺処分の件はちょっと検討していかなければならないのがたくさんあろうかと思います。 　担当の皆様、ぜひこの件については、今回はこの辺でとめておきますけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。 　自治会の加入率の件なんですけれども、自治会がどんなに自治会の皆さんが頑張っても壁があるんですね。なぜならば、自治会に入っている方々は、会費を一月500円とか、金額の問題ではないとは思いますが、市民からすると、何か自治会に入ったら二重税を払っているような気がするらしいです。 　私も自治会の担当でしたから、各地域の世帯を回るに当たって、何が自治会に入ったら得があるのという現代社会であります。とすると、「防犯灯がありますよ」と、「自治会の敬老会とかそういうところに招待しますよ」とか、いろいろそういう中身はあるのですけれども、ぜひ自治会の促進月間をつくって、なぜ自治会に入らないかということを担当課は研究していただいてもらいたいと思います。 　それから次に移りますけれども、文化財の件から話をさせていただきたいと思います。 　今、部長のほうからは、史跡とか遺跡とかがございまして、首里はたくさんの遺跡がございます。皆さんもご存じのとおり虎瀬公園は首里八景の中にも入っておりまして、とても眺めのいい風景があります。この風景の件についてお願いをしたいのがございまして、佐藤惣之助さんの詩碑がございますけれども、そのものも私どもがんじゅう会のメンバーが毎週土曜・日曜にかけて虎瀬公園を清掃しています。ボランティアです。そういう中で一生懸命にやっていまして、ぜひ皆様もご見学に来ていただきたいなという場所でございます。 　それから先ほど、その財産についても行政財産とか普通財産とか、公有財産とかありますけれども、財産の種類の中にも保有財産物品、それから債務、基金というような財産がございまして、保有財産、それから公共財産の中にも消防庁舎であるとか、庁舎であるとか、それから図書館であるとかという公共用財産ということになりますけれども、佐藤惣之助さんの財産は何ですかということになりますけれども、ぜひその辺のことも佐藤惣之助の詩碑については、濱田庄司さんという第一国宝の方が板をつくって新垣栄三郎さんのところでつくった板をはめてあったり、非常に高価なものだと思います。 　移転するにも780万円ぐらいかかるということでございますけれども、私は虎瀬公園にあるのがいいんじゃないかという気もします。それは琉大のほうに戻すのであれば、それは反対はしませんけれどもという話でございます。 　それから仏の坂（フトゥキヌフィラ）がございます。その仏の坂も本当に見かねているんですよ。放置すれば重要な文化財が失われる可能性がございます。私ども赤平町としましても、なぜこれが指定されないのかということでございますけれども、地域の人がこの文化財は大切なものだよということであるのであれば、当局、市側はもっと真剣になって、委員会の視察でもいいし、何か審議会があるかもしれません。そういう中で見ていただいて、行政財産ですから、普通財産から文化財財産に変えるのは、それは行政ができるわけでして、それが文化財に値するかどうかというのは見ていただいて、決めていただきたい。ぜひその仏の坂も地域から声が上がっているわけですから、見ていただいて、お考えするだけですよ。そういうものをきちんと把握していただいて、その文化財財産をきちんとしていただきたい。 　那覇市の首里支所があったところのディングムイもあったのですが、このディングムイについても行政財産、普通財産だから売って処分するという、琉球王朝の財産を売ったり買ったりするところではないと思います。ぜひその辺のことも行政側はしっかりと文化財とはどういうことか、文化財なのか普通財産なのか行政財産なのか、いろんな財産がございますけれども、やはりそういうしっかりとした琉球歴史の跡といいましょうか、歴史を残していただきたいというのが私の今回の一般質問での課題をしているところでございます。 　追及型と指導型と摘発型の監査がありますけれども、私自身は指導型という考えの議員でございます。だからぜひ行政にとって、指導というのはおかしいんですが、アドバイスをできたらなという市民の声を届けていきたいと思いますので、ぜひ行政の皆さんには私の思いを、また市民の声を形として届けていきたいなと思っておりますので、ぜひその辺のことをご了承していただいて、お願いしたいと思います。 　本日の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。社社市民ネットの上原快佐でございます。 　さて、先週の月曜日は敬老の日でございました。 　本市においては、2016年度に100歳となる長寿者は85人でございまして、内訳については、女性75人、男性が10人ということでございます。 　各地域では長寿のお祝いの催しが行われたかと思いますが、私の出身地である宮城でもウエハラカツコさんがことし100歳を迎えました。 　私たち地域の人間は、みんな親しみをこめてカツおばーというふうに呼んでいるんですけれども、カツおばーは、つい最近まで裁縫の仕事をするぐらい非常に元気で私ども宮城地域の誇りでもございます。 　先日は、城間市長もカツおばーのところに、お祝いのためにご訪問いただいたということでございます。ありがとうございます。 　お年寄りと地域をつなぐ、お父さんお母さんと地域をつなぐ、そして子どもたちと地域をつなぐ「ひと つなぐ まち」をスローガンに城間市政がスタートしてもうすぐ２年となります。 　多くの課題に役所が一丸となって真摯に取り組まれている姿勢に敬意を表します。 　しかしながら、まだまだ那覇市には多くの課題がございます。 　その課題の１つが子どもたちと地域をつなぐことでございます。 　アプローチの１つといたしまして、子ども食堂がございます。本市における子ども食堂の状況について、伺います。 　残りの質問については、質問席より行います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ハイサイ。上原快佐議員の一般質問１．子ども食堂についての(1)本市における子ども食堂の状況について、お答えいたします。 　本市では、子ども食堂や学習支援などの活動を実施するＮＰＯやボランティア団体等に対して、７月と９月に補助金の交付決定をいたしました。 　現在は、本庁地区に３団体、真和志地区に７団体、首里地区に１団体、小禄地区に５団体、合計16の団体が補助を受けて地域で活動をしております。 　また、ボランティア等が実施する子ども食堂等の活動以外にも、壺屋児童館と久場川児童館、那覇市母子生活支援センターさくらにおいて、地域の拠点として自治会や民生委員等と連携しながら、子ども食堂や子どもの見守り等の活動をしております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今、部長から答弁いただいたように、地域の状況はかなり地域によってばらつきがあるのかなと思います。 　本市において、多くの団体が活動している実態がわかりました。 　地域の子どもたちのために、何かしたいと思われている方、多くいらっしゃるかと思います。 　しかし、自分に何ができるのかとか、経験とか資格とかが必要なんじゃないか、ハードルが高いんじゃないかというふうに思われている方もいらっしゃるかと思います。 　そこで、子ども食堂開設にあたって、そういう資格が必要なのかどうか、資格の有無を伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　子ども食堂や学習支援などの活動を行うにあたり、資格は要件としておりません。 　活動している団体は、自治会やＮＰＯ、一般社団法人、カフェの経営者、もと職場の有志など実にさまざまでございます。 　これらの団体に、補助金を交付決定するにあたりプロポーザルを実施いたしました。 　プロポーザルでは、子どもの貧困問題を理解し熱意や意欲があるか、実施体制は整っているか、実施計画はしっかり作成されているかなど、９項目の評価基準を設けて選定しているところでございます。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今、部長の答弁によりましたように、さまざまなバックグラウンドをお持ちの方がこの子ども食堂に参加していただいているということでございます。 　ただ、やはり、これは熱意があっても先立つものが必要でございます。 　その不安もあって、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるかと思います。 　そこで、この１食堂における１カ月あたりのコストと支援額について、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　子ども食堂や学習支援などの活動に対する補助金は１団体１カ月あたり10万円を上限としております。 　例えば、ある団体が今年度７カ月活動する場合は70万円を上限に、その団体が実施計画に基づいて申請した額を交付金額として決定しております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　１カ月10万円の支援をいただけるということでございます。
   　何カ所か子ども食堂を視察させていただきましたけれども、地域とか形態によって状況は違うかとは思うのですが、子どもと大人の比率についての状況はどうでしょうか。 　お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　子ども食堂や学習支援などを運営している団体はさまざまであり、活動の形態やスタッフの数などによって子どもと大人の比率も変わってきております。 　地域の自治会や、子ども会等の既存組織と連携している団体は、子どもたちやその親も安心して通えるため、比較的子どもたちの比率が高くなる傾向があるようでございます。 　また、高齢者のいきいきサロンと子ども食堂を併設しているところもございます。 　そういうところは老若男女が集える場になっており、大人の比率が高くなっているという状況がございます。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　まだ、スタートしたばかりの子ども食堂でございますけれども、大体あらかた現状が把握できました。 　このことを踏まえて(2)今度の支援体制及び課題について、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　子ども食堂等の活動をしている団体は、組織としてしっかりしている団体や、長年実績を積み上げている団体、地域と一体的に実施している団体などさまざまでございます。 　しかしながら、中には子どもたちが集まらない、気になる子どもたちにどう接すればいいのかわからないとか、手伝ってくれる人が足りないなど、運営やノウハウなどのさまざまな不安を抱えている団体もございます。 　そのため、子どもの支援団体等へのサポート事業を実施し、支援を行ってまいります。 　この事業では、各団体にヒアリング等を行って、それぞれが抱えている課題を洗い出し、実情を把握した上で各団体等の活動に賛同して支援したいと思っている市民や自治会、企業等の善意を集め、物的、人的な支援の場をつないでいく予定でございます。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　さまざまな課題があることがわかりました。 　私が視察に伺った子ども食堂においても、「子どもたちが集まらない」とか、「自治会とつながっていないので地域の事情がわかりづらい」とかそういう声が聞かれてまいります。 　せっかく素晴らしい事業でも、このまま継続していくと、継続する意欲の低下にもつながってまいります。 　そこで、このような不安を抱えた団体の不安を少しでも解消する取り組みが必要になってくるかと思います。 　先ほど、ヒアリング等でさまざまな団体とつなげていくという答弁がございましたけれども、また別の方法としては、ほかの子ども食堂を運営をしている団体とかとやはり情報の共有というか、情報交換が必要になってくると思いますけれども、このほかの子ども食堂との連携について必要だと思うのですが、当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　子ども食堂などの活動をしている多くの団体は、運営やノウハウなどのさまざまな不安を抱えております。 　そのため、活動団体同士がつながり、互いに共通する悩みやうまくいっている事例等を共有して、互いに支えあう仕組みが必要だと考えており、支援団体等へのサポート事業において、そのような機会を設けていく予定でございます。 　その第１弾として、来る10月22日に牧志駅前ほしぞら公民館において、那覇市こどもの未来応援プロジェクト情報共有会を開催いたします。 　情報共有会では、子ども食堂等の支援活動をしている団体を筆頭に子ども自立支援員や、それらの活動を応援している企業、協働大使の皆さまなど、さまざまなジャンルの方々が集い、つながる機会を設けます。 　また、県内においては、浦添市や沖縄市などで先進的に活動している団体もありますので、それらの団体ともつながる機会を設けていきたいと、そういうふうに考えております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　10月22日に、ほしぞら公民館でさまざまな団体と意見交換会を開催するということですね。早速対応していただいて、ありがとうございます。 　さまざまな不安を抱えて運営されている団体の皆さんも、非常に喜ぶ取り組みかと思います。 　広報をしっかりして、多くの方にご参加いただけるようにしていただければと思います。 　まだスタートしたばかりの子ども食堂の取り組みですけれども、この名称が子ども食堂ということで、地域の方からしたら子どもたち以外は行ってはいけないのではないかとか、そういうイメージが持たれがちです。 　本来は地域の大人たちと子どもたちが子ども食堂という場を通じてつながることによって、地域で子どもを見守り、そして地域のさまざまな年代の人たちが互いに助け合える地域づくりをするという目的もあるかと思います。 　それこそ、地域でお一人で住んでいらっしゃるお年寄りの方も利用しやすいようにすれば、もっと素晴らしい取り組みになるんじゃないかなと思っております。 　その意味では、子ども食堂から、今後は地域食堂というふうに名称なり何ら取り組みをすべきだと思うんですけれども、そこらへんは可能かどうか伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　子ども食堂などの活動目的は、地域の子どもと大人がつながり、子どもたちを中心とした地域づくりを行うことでございます。 　地域のさまざまな人たちが、子どもたちとつながって安心で安全な地域で子どもたちを育む、そういう場として子ども食堂が地域で活動できるように支援を行ってまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　引き続き、地域のさまざまな方に利用していただいて、子どもをしっかり地域で守っていくという仕組みづくりに取り組んでいただければと思います。 　先日も松川に、にじの森文庫という子どもたちをはじめ、地域の方々が気軽に集える施設がオープンいたしましたけれども、さまざまな形でさまざまな方が地域づくりに取り組んでいることに心から敬意を表したいと思います。 　子ども食堂については、以上で質問を閉じます。 　続きまして、２．教育行政及び児童福祉行政についてでございます。 　昨日、私どもの社社市民ネットの宮城恵美子議員も全国と本県の大学進学率の質問をしておりましたけれども、本日は本市に絞ってさらに細かく質問をさせていただきます。 　まず、(1)本市における高校卒業後の進路状況について、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　県の学校基本統計によりますと、那覇市の平成27年度においては、大学進学率50.9％、専修学校進学率22.1％、就職率11.5％、その他15.4％の進路指導の状況となっております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　まずは本市の全体的な高校進学後の進路状況について説明いただきました。 　昨年、12月定例会で粟國彰議員が本市における生活保護世帯の高校進学率の質問をされておりまして、その中で2014年度の生活保護世帯の高校進学率が95.1％と前年度比7.4％増えて、過去５年間で最も高かったことが質問の中で明らかになりました。 　生活保護世帯の高校進学率はだいぶ改善されておりますけれども、高校卒業後の進路状況はどうなっているのか、ひとり親世帯も含めて進路状況をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　生活保護世帯の大学や専修学校等も含めた全体の進学率は、平成25年度は35.5％となっており、そのうち、ひとり親世帯の進学率は36.8％となっております。 　同じく平成26年度の生活保護世帯の全体の進学率は43.8％、そのうちひとり親世帯は41.5％となっており、平成27年度の全体の進学率は29.4％、そのうち、ひとり親世帯は32.3％となっております。 　また、生活保護世帯の大学の進学率は、平成25年度の10.8％、うち、ひとり親世帯の進学率は10.5％となっております。 　同じく平成26年度の大学進学率は22.5％、そのうち、ひとり親世帯は20％、平成27年度の大学進学率は9.4％、そのうち、ひとり親世帯は8.1％となっております。 　那覇市全体のひとり親世帯の大学の進学率ですが、こどもみらい部に確認したところ把握できていないというふうなことでございました。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　細かく生活保護世帯の進学率について述べていただきました。 　ただ、ひとり親世帯の数字がないということは、非常に問題だとことは指摘させていただきます。 　お一人お一人調査するのは非常に大変な作業だというのはわかるんですけれども、調査していただかないことには実態把握はできないので、そこはぜひお願いいたします。 　全体の数字と比較すると、やはり生活保護世帯の進学率はまあまあ低いということがわかります。 　大学進学率とか特にかなり開きがあるということがわかります。 　それでは次に、類似都市との比較についてお伺いいたします。
   ○金城徹　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　類似都市といたしまして、那覇市と同じ規模であります九州の中核都市、久留米市では学校基本統計によりますと、平成27年度において、大学進学率46.7％、専修学校進学率24.8％、就職率25.3％、その他3.2％の進路状況となっております。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　お答えいたします。 　生活保護世帯の状況ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の直近値によりますと、全国の生活保護世帯の大学進学率は、平成25年度時点で20％となっております。 　全国のひとり親世帯の大学進学率は、平成23年度時点で23.9％となっております。 　また、日本全体の大学進学率は、平成27年度時点で51.8％というふうな状況でございます。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございました。 　全国の生活保護世帯の比較とか、他の中核市の高校卒業後の進路状況について理解できました。 　これらと比べることで、さらに本市の実態というのが浮き彫りになってきたのかなと思います。 　次に、(2)本市における利用可能な給付型奨学金制度の概況及び利用状況についてお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ、お答えいたします。 　本市におきましては、給付型の奨学金制度はございません。 　本市では、公益財団法人那覇市育英会による貸与型の奨学育英事業があり、有為な人材を育成することを目的として事業を進めているところであり、平成27年度の実績としまして、延べ47人の貸与生がおり、貸与額は2,490万円となっております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今の答弁で、本市では特にそういう給付型の奨学金制度はないということがわかりました。 　育英会における貸付の制度はあるということでございましたけれども、それでは、私どもの市ではないのですが、他の市はどうなっているのかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　47の中核市で給付型奨学金制度を行っているのは17市でございます。 　貸与型の奨学金制度のみ行っているのは、本市を含め22市で、奨学金制度がない都市は８市でございます。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　他の中核都市で17の中核市にこの給付型の奨学金制度があるということがわかりました。 　今年度から県が給付型の奨学金制度の募集を行っております。 　大変素晴らしい取り組みであって、高く評価するんですけれども、対象者の範囲が非常に狭い制度となっております。 　財源の問題もあっていたしかたない面はございますけれども、県外のスーパーグローバル大学に指定された35の大学に限定されておりまして、平均評定値も4.0以上等々、子どもたちにとって非常に窮屈な制度ではないかなというふうに思っております。 　25日の琉球新報には、県内の大学生の窮状が大きく報道されておりました。 　琉球新報が県内９大学・短大に行った調査によると、15年度の奨学金利用は４割を超えておりまして、学費が払えずに休学している学生は230人もおります。さらに退学した学生は41人もいるということでございます。 　これらの状況を踏まえると、県の給付型の奨学金制度だけでは不十分だというふうに考えているんですけれども、その点から県が本年度から始めたこの給付制度で十分かどうかの見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　沖縄県の給付型奨学金制度につきましては、導入に向けて整備が進んでいるようでございますけれども、まだ給付自体がスタートしておりませんので、今後も県の給付型奨学金制度の動向を注視してまいりたいと思います。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　まだ今年度から募集が始まったばかりで次年度からなので、なかなかそこらへんはお答えが難しいとは思うんですけれども、問題意識はやはり共有しているのかなというふうに思います。 　財源の問題もあって、非常に厳しいということは理解しておりますけれども、ぜひ、本市独自の給付型奨学金制度を民間の力も借りながら、創設していただきたいというふうな思いであります。 　本市独自の給付型奨学金制度を行う可能性とか、財源について見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　本市において給付型奨学金の導入につきましては、新たな財源の確保が課題でございます。 　また公金による給付となった場合におきましては、応募者の選考の基準や範囲など、制度設計において広く市民の理解を得る必要があるものと考えております。 ○金城徹　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　やはり財源の問題とか制度設計の問題とか非常に厳しいことはわかりますけれども、私自身も専門学校時代とか浪人時代、大学時代と合計７年間、新聞配達で学費と生活費を稼いできた人間でございますので、自らの力で学費を納めるということの大変さは実感しているつもりでございます。 　頭のできはあまりよくありませんけれども、見てのとおり両親に頑丈な体に産んでもらってそのおかげで仕事と学業の両立ができたわけでございます。 　ただ、やはりできれば、この給付型の奨学金制度を利用して、学業に専念するに越したことはございません。 　沖縄の子どもたちには、ぜひ学費や生活費の心配をせずに大いに学んでいただきたいと思います。その意味でも、ぜひ本市独自の給付型奨学金制度を創設していただきますように、ぜひ前向きに検討していただきますようにお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。 　イッペー ニフェーデービル。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。 　一般質問を行います。 　私の今回の一般質問も先ほど質問が行われました上原快佐さんと趣旨は被りますが、観点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　所見でありますが、安倍政権の閣僚は、基地と振興予算はリンクしていると述べ、明らかに辺野古新基地建設反対の県民世論を牽制をしています。 　そもそも、祖国復帰のときに制定された沖縄振興開発特別措置法の制定趣旨で、当時の中山貞則大臣は、「沖縄が戦争で甚大な被害を被り、かつ長期間米国の施政権下にあった事情に加え、本土から遠隔の地にあり多数の離島から構成されるなど、各種の不利な条件を担っていることに、思いを致し」と述べ「県民への償いの心」をもってことに当たるべきと表明をされています。 　以来、44年を経過をしましたが、米軍基地は居座り、県民所得は全国平均の７割という状況は、変わっておりません。 　沖縄県の子どもの貧困問題がとりわけ深刻なのは、このような厳しい経済状況、基地あるがゆえに、自立できなかった沖縄の社会的背景を抜きに語ることはできません。子どもの貧困対策は、行政の大仕事として、息の長い取り組みになるだけに、この根本問題を共有できればと思い、質問いたします。 　初めに、１．子どもの貧困問題と社会的背景についてです。 　(1)ＯＥＣＤ発表の子どもの貧困率の推移と、そのうち、ひとり親世帯の貧困率と先進国の中での順位を問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　まず、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査の概況によりますと、我が国の子どもの貧困率は、1985年（昭和60年）に10.9％、2012年（平成24年）に16.3％となっております。また、2014年（平成26年）のＯＥＣＤ資料によれば、子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国中、日本が最も高く50.8％となっているところでございます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　答弁にありましたように、日本は2012年には16.3％までどんどん悪化をしています。 　６人に１人の子が貧困、沖縄県に至っては県の発表で29.9％、３人に１人となっています。 　ひとり親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国では最も高い50.8％の貧困率となっています。 　(1)厚生労働省調査における等価可処分所得の推移は、正規雇用と非正規雇用の労働者の就労実態と子どもの貧困率と密接な関係が明らかであると思いますが、見解を問います。また、稼働所得の割合を問います。 ○金城徹　議長　
   　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　等価可処分所得とは、この世帯の可処分所得、いわゆる手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことで、厚生労働省の調査によれば、1997年（平成９年）の297万円以降、次第に減少し、2012年（平成24年）には244万円となっております。 　また、役員を除く雇用者のうち、正規雇用者数は1990年代半ば以降、おおむね減少する一方、非正規雇用者数は増加をいたしております。貧困の状況の解決に向けましては、これは保護者の就労環境の整備が大きなポイントであるものというふうに認識をしております。 　また、所得構成の稼働所得の割合は、いわゆる世帯の総所得に占める、働いて得る収入、すなわち賃金の割合でございまして、全世帯では73.8％、児童のいる世帯では89.6％となっております。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　答弁にありましたように、日本は総所得に対する一世帯当たり所得構成、稼働所得の割合、これを賃金依存率と私は言いますが、ひとり親世帯では90％と非常に大きいことがわかります。国の教育や子育て、社会保障への支出が少ないことを意味しています。 　つまり、賃金依存率が高いのが日本であります。日本の親は、ほとんど自分で働いて得るお金のみで子育てをし、生活をしています。当たり前のように聞こえますが、フランスでは違います。子育てや失業、病気に行政からさまざまな手当てが支給され、約30の子育て、家族手当が整備されて、賃金依存率ははるかに低くなっています。子育ての経済負担は低くなっています。もちろん、国の制度で医療も教育も無償であります。日本の相対的貧困率が大きく悪化していく要因は、まさにここにあります。 　そこで女性だけを見れば、正規の賃金、非正規の賃金はどのようになっているか伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　女性の賃金につきましては、厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によると、全国平均賃金では、正社員・正職員が25万9,300円、正社員・正職員以外（いわゆる非正規）が18万1,000円となっており、非正規は正規に比べますと７割程度の水準となっております。 　また、男性の水準に比べると、女性の場合は正規が７割、非正規が８割ほどの水準にとどまっております。 　本市における賃金の統計値はございませんが、沖縄県の平成27年毎月勤労統計調査では、全国平均を100とした場合の本県の全体の賃金水準は、76.9と低いため、那覇市においても同様に低い水準となっているものと推察されます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　女性の皆さんだけを見れば、正規の人は月25万円、非正規の方で月18万円の賃金であることが答弁でありました。とても自立して生活できる賃金ではありません。ひとり親、母子世帯ともなれば、言わずもがなであります。 　次に、ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無料であります。さらに多くの国で給付型の奨学金制度を設けています。教育への公的支出の占める割合が日本は最下位といわれております。学費は高いのに給付型の奨学金制度がないのは先進国では日本だけではないのか。伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　国立国会図書館の資料によりますと、ＯＥＣＤ加盟国34カ国において、大学授業料の無償化の国は13カ国、給付型奨学金制度がある国は32カ国であり、日本はそのどちらもございません。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　日本は、他の先進諸国に比べて、教育や子育てへの予算を使わず、ほとんど親の責任に転嫁している国ということが言えると思います。 　先ほども上原快佐議員が紹介をされておりました。琉球新報の25日の記事をご覧になったと思いますが、これを裏づけております。県内の９大学のアンケートで、学費が払えず休学している人数は230人、退学者は41人にのぼったという記事、大変衝撃でありました。 　「奨学金が家族の生活費に回り授業料を払えない」「休学して出稼ぎに行く学生も」いるそうであります。学生の困窮ぶりを紹介しています。経済的理由で高度な教育を受けられず、貧困の連鎖につながってしまう、学生たちの負担を減らすことが今の政治に求められています。給付型の奨学金に対し、政府は盛んにお金がないと言っていますが、今は爆音をまき散らして、私たち県民の上空を飛んでいる嫌われ者のオスプレイ、これを１機212億円で17機、合計3,600億円も米国から購入しようとしている。実にあきれるばかりであります。 　さて、改めて、(5)相対的貧困率とは何か。日本における貧困の定義を問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　まず貧困の概念には、絶対的貧困と相対的貧困というのがございます。 　絶対的貧困とは、社会全体の生活レベルに関係なく、食料や医療などの人々が生活するために必要なものが欠けている状態を示すという考え方で、最低限の衣食住を満たす生活水準と解されております。 　相対的貧困とは、人々がある社会の中で生活するためには、その社会の通常の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方に基づくもので、子どもの貧困対策で使われている貧困の定義は、この相対的貧困の考え方に基づいております。 　相対的貧困率は、世帯の可処分所得に基づき算出した等価可処分所得の中央値の半分の額を貧困線とし、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の全体に占める割合を相対的貧困率というふうにされております。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　答弁のように、日本の平均所得は244万円、その中間値は122万円です。これが相対的貧困ラインと言われます。このような所得の世帯の子どもが６人に１人もいる。これが先進国という日本で、現実にいることを認識しなければなりません。 　沖縄県の調査で子どもの貧困率は29.9％、３人に１人です。貧困対策は今、予算もついて、進み始めていますが、那覇市としても沖縄県としても、真剣に取り組むべき課題は、児童生徒への対策はもちろん、高校・大学という学習権、進学権の保障であり、食の保障も必要です。トータルで見た自立への支援こそ必要ということがわかります。 　(6)ＮＨＫ番組で発言した高校生への貧困たたきは、相対的貧困への理解が圧倒的に不足している現実をあらわにしていると思います。見解を問います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　この貧困という言葉からは、食事がとれないなどの絶対的貧困のイメージを彷彿とさせ、子どもの貧困対策で取り組んでいる相対的貧困ということへの理解が進んでいないのではないかということを感じております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　貧困で苦しんでいる高校生に対して、「本人が贅沢をし、怠けて、努力する意思もない」、とネット上で誹謗中傷し、貧乏人はそれらしく生きろと攻撃する、このこと自体が悲しいことであります。 　憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたい、それを実現するために社会保障制度の充実を求めています。最低限の物を食べ、寝る場所と着る服があれば貧しくないのか、普通の暮らしとは何か。現代日本における貧困とは何かという問題提起を今、改めて考えていきたいと思っております。 　次に、２．墓地行政について質問します。 　(1)本市の墓地について、那覇市環境計画（第２次）、那覇市墓地整備方針における位置づけ及び墓地、墳墓の状況を問います。また将来的な識名霊園の整備方針を問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子環境部長。 ◎島田聡子　環境部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　第２次環境基本計画及び墓地等に関する基本方針においては、衛生的なまちをつくるという取り組みの中で、墓地の環境整備が位置づけられており、無秩序な墓地設置による生活環境の悪化や都市計画上の障害を防止するため、墓地禁止区域を設定した上で、合葬室を備えた市民共同墓を整備し、新規墓地の抑制と既存墓地の無縁化防止に取り組んでいるところでございます。 　識名霊園は、市街地の都市基盤等の整備に伴い、市内に散在する墓地の整理、移転先として昭和31年に識名、繁多川、真地一帯の区域約35ヘクタールが墓園として都市計画決定され、そのうち3.92ヘクタールを市で整備し、現在管理を行っております。 　市管理の施設には、墓地区画、南納骨堂、市民共同墓及び無縁遺骨仮安置所がありますが、老朽化している南納骨堂については、市民共同墓に集約し、５年後の平成33年度に廃止する基本計画を策定しております。墓園として位置づけられている識名霊園、約35ヘクタールの区域には、民間地も含めて墓地が集約されている状況にあり、全体としての整備方針はございません。 　しかしながら、今後、承継者がいなくなる可能性のある墓地が増加する傾向にあることから、無縁化対策として、市民共同墓への改葬、使用を推進しており、今後とも墓地及び周辺地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　本市全体では１万7,000基ものお墓があります。そのうち7,000基以上が識名霊園にあると言われています。無縁墓や管理不明墓は全体の２割もあると言われていて、霊園の環境をどのように維持していくのか、増える一方のお墓をどうするのか。今、考えるときではないでしょうか。狭小な那覇市に、このような乱雑な墓地霊園を将来もそのままにしていくのか、都市計画の立場で考えていただきたいと思います。 　識名霊園は、県道222号線の拡幅などにあわせた歩道の整備や駐車場を備えた墓地公園へと整備していただきたいと私は思います。この地域は、渋滞と不法投棄のごみの問題と永久に共存しなければならないのかが問われています。 　そこで、質問します。 　(2)清明祭などにおける草木ごみの回収、ごみの不法投棄問題に対する今後の対応を問います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子環境部長。 ◎島田聡子　環境部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　(2)清明祭などにおける識名霊園のごみにつきましては、持ち帰りを原則としておりますが、状況に応じて適宜回収するなど、迅速な対応を図っているところでございます。 　今後とも持ち帰りの広報パトロールの強化及び不法投棄防止の看板を設置するなど、各種対策を講じてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　今まで不法投棄だという観点から、すぐには回収せずに、しばらく放置するという当局の対応でありました。私は初当選した１回目の質問から、15年間、しばらく放置する対応では解決しないと言い続けてまいりました。当局がどんなに違反ですと注意喚起しても、ごみを放置する皆さんは全県から来られます。シールを貼っても見ることはありません。積み上げられたごみの被害を受けるのは地域住民であります。環境や観光振興にも悪影響でしかありません。 　部長の答弁を了として、今後も見守りたいと思います。頑張ってください。 　次に、３．交通行政について質問します。 　真和志地域は高低差のある地形から、公共交通の不便さが課題でありました。今回、新たな取り組みとして、乗合タクシー事業の実証実験が始まったことを高く評価します。真和志地域乗合タクシー実証実験について概要を問います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　ご質問にお答えします。 　真和志地域は、平成21年度に策定した那覇市交通基本計画総合交通戦略において、公共交通の利用が不便な地域とされており、また起伏に富んだ地域で狭隘な道路が多いことから、主要施策の１つとして乗合タクシーの導入を位置づけております。 　実証実験の概要といたしましては、真和志地域の一定のエリアにおいて、一般タクシーを利用した事前予約制による乗合タクシーであります。運行時間は、始発７時から最終19時半までとなっており、30分ごとに２台で運行を行うこととしております。 　運行は、寄宮交差点周辺のバス停及びモノレール安里駅を結び、公共交通の利用促進を図ることを目的としておりますが、区域内であれば病院やスーパー等への利用も可能となっております。利用方法といたしましては、利用日の１週間前から発車時刻の１時間前までの予約が必要です。同時刻に予約が重なった場合は、乗り合いによる運行となりますが、予約がお１人の場合でも運行は可能となっております。 　なお、運賃は１人乗車につき１人大人300円、小学生以下150円、未就学児は無料となっております。
   ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　概要がわかりました。再質問を２つ同時に行います。 　乗合タクシーの特徴と現在の利用状況、２つをお聞かせください。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　乗合タクシーの特徴としましては、公共交通との結節が図られること、一般のタクシーの運賃の半額程度の運賃で利用ができること。自宅前でも乗車ができるドア・ツー・ドアの運行が可能となっているというようなことが特徴でございます。 　利用状況につきましては、８月１日からの実証実験を開始しており、１カ月間の利用者は98人で、リピート利用者が新規利用者とともに増加傾向となっております。また、利用者の年代は、20代から70代以上までの幅広い世代で利用されており、利用者の方の多くが今後も利用したいという意向を聞いております。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　この事業を成功していくためにも、事業の周知をもっと広げて、利用者を増やしていく活動が重要だと思っています。取り組みを伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　実証実験の開始に当たっては、事前に区域内へのチラシの全戸配布、那覇市広報への掲載、地域内への病院やスーパーなど主要な施設、自治会などへのチラシの配布、ポスターの掲載を行っております。また、実証実験の開始後も地域住民へ利用方法等の説明会を実施しており、周知も継続しております。 　利用者アンケートからは、一度利用された方は、その後も利用していただける傾向もあることから、今後も地域での利用説明会や乗車体験を実施し、ご利用される方が増えるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　当初の公共交通結節点モノレール安里駅、寄宮十字路だけではなくて、スーパー、病院でも構わないと、そこまで行っても300円でタクシーで行ける。１人であっても利用可能だという答弁がありました。非常に使い勝手のいい制度設計だと思っていますので、ぜひ成功させていただいて、この地域の交通弱者の生活、移動の苦労の改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、４．農業行政について質問いたします。 　本市のハーブ農家が抱えている問題と課題について問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市のハーブ生産は、小禄地域の農家を中心に栽培されており、生産性の高い本市の主要な作物なっております。また、本市のハーブ農家は、大手食品メーカーと栽培契約を交わしており、安全安心なハーブが全国へ出荷されております。しかしながら、ことし１月末ごろから本島南部のバジル栽培施設において、バジルベト病が発生・蔓延し、生産量が激減するなど、ハーブ農家に甚大な被害が生じております。 　バジルベト病は、国内では平成26年に初確認され、昨年からは各地で被害が相次いでおります。現時点でベト病に有効な農薬がなく、土壌改良や換気等の改善といった対応が中心となっており、農家ではそれらの費用負担が課題となっているものであります。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　再質問いたしますが、このハーブバジルベト病は、沖縄の農家にとって経験がなく、対策ができない、いわば自然災害に近いものではないのかと思いますが、見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　今回のバジルベト病に関しては、対策が確立されていないこと、バジルに使用できる農薬が少ないことなどから、農薬散布等の効果的な防除対策を講じることができず、被害が拡大しております。 　そういった意味からも、農家の努力のみでは防ぐことができなかったものと認識しているものであります。今回の被害でハーブ生産をやめる農家もいると伺っており、本市としても大変憂慮しているところでございます。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　そういうことなんですよね。那覇市は農業振興地域がないために、本市の農家の皆さんは、国や県からの直接的な補助が受けられないことによるハンディを抱えながら、沖縄の農業を守り、安全なおいしい食料を県民に届ける誇りを持って生産に励んでおられます。そんな農家の皆さんを支援していくことが本市には求められていると思うんですが、見解を問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　議員ご指摘のとおり、市内のほとんどが市街化区域であり、農業振興地域の指定がないことから、耕作者が農振地域内に居住していることを条件とする各種補助制度について、その利益を受けることができないなど、他市町村と比較し、不利益となっている部分もございます。 　本市としては、農業の振興や市内農家の経営安定化の観点から、本市農家が抱える課題を整理しつつ、今後の支援を検討していきたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　私は議会選出の農業委員をさせていただいております。今回の新たな問題に直面して苦労している農家の皆さんが心配であります。バジルベト病で２軒の農家がハーブ栽培から撤退をしたとも聞いており、頑張って無事乗り越えることができることを願っております。その後押しをぜひ那覇市、行政が行っていただきたい、県とも連携して頑張っていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　日本共産党の翁長大輔です。一般質問を行います。 　初めに、本市の情報通信産業振興について。 　沖縄県の「おきなわ Smart Hub 構想」は、アクションプラン２に移行しています。情報通信関連産業の生産額を構想では5,800億円、雇用は５万5,000人と想定しています。観光産業に次ぐ産業力を、どう本市に導入するのか、計画を早急に立てるべきです。 　それでは、現在までの情報通信産業における雇用形態の現状を問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　沖縄県の労働力調査の平成28年７月分によりますと、沖縄県の雇用形態別雇用者の比率は、正規の職員・従業員が全体のおよそ６割、非正規の職員・従業員はおよそ４割となっております。また、平成26年度における沖縄県の実施調査によりますと、本県情報通信関連産業の総雇用者数は３万7,312人となっております。これらから情報通信関連産業での正規の職員・従業員数は、およそ２万2,000人で、非正規の職員・従業員数は、およそ１万5,000人と推計できると考えられます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　ただいまの説明により、正規職員が６割、非正規雇用４割であることがわかりました。コールセンター等の誘致が多い現状では、離職率やミスマッチが多く発生します。雇用数の増大だけではなく、働く環境の向上と、沖縄の地理的優位性を生かした産業として発展させることが必要です。 　今後、どのような情報通信産業の発展を目指しているのか。沖縄県が策定した「おきなわ Smart Hub 構想」の概要を明らかにしてください。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　「おきなわSmart Hub構想」は、沖縄県が、沖縄21世紀ビジョン基本計画の施行に伴い、本県の情報通信関連産業が継続的に成長することを目的に、平成24年度から平成33年度までの10年間の基本方針を定めたものでございます。 　本構想では、本県の自立型経済の構築に向け、地理的特性や歴史的・文化的背景に裏打ちされたアジアとの親和性を、我が国とアジアとをつなぐ貴重な財産と捉え、国際的な情報通信関連産業のハブとしての確立を目指しています。昨年度、沖縄県は、平成24年度から26年度までを実施期間とした「おきなわSmart Hub構想アクションプランI」を総括し、これまでの取り組みをさらに進展させるため、平成27年度から29年度までの具体的施策とその実施計画である「おきなわSmart Hub構想アクションプランⅡ」を策定しました。 　アクションプランIでは企業誘致の推進により立地企業数は増加したものの、市場の冷え込み等の影響から、情報通信関連産業の生産額や総雇用者数が目標値に達しませんでした。 　しかし、企業の設備投資の増加等、景気も現在回復基調にあることから、アクションプランⅡの達成目標は、平成29年度において、情報通信関連産業の生産額を4,840億円、企業総数を800社、総雇用者数を４万5,800人と設定しているものでございます。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　情報通信産業の継続的発展を目指し、10年計画であること、自立型経済を目指していること、地理・歴史・文化を背景に、日本と海外をつなぐ国際情報産業を目指していること、進行中のアクションプランⅡ達成目標が生産額で4,840億円、雇用総数を４万5,800人としていることがわかりました。単純計算で１人当たりの生産額が1,056万円です。沖縄県をリードする観光産業は盛んですが、入域観光者数やクルーズ船一隻、約１億4,000万円という経済効果を市民や県民は身近に感じられません。大手ホテルグループや旅行会社等にどうしても還流してしまう。自立型経済の環境をつくることが大切です。 　そこで構想を踏まえ、本市が取り組むべき課題を明らかにしてください。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問お答えいたします。 　本市においては、沖縄県が展開してきた情報通信関連産業振興施策のほか、本市の企業誘致施策、その他関連団体等の取り組みなどにより、当該分野の企業立地が大きく進んでおります。 　本市は、商都として栄えてきた歴史からビジネス交流の拠点として、また空港や港湾に近接している点からも立地企業のヘッドクォーターオフィスとしての機能（本社機能）が重要視されているところでございます。 　そのため、本市としましては、市域への県外企業の誘致とあわせ、雇用の拡大と処遇改善を目的とした、高度技術者の確保及び育成支援等の施策展開が必要になるものと考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　雇用の拡大と処遇改善のための技術者支援・育成は大変重要であるとのことです。 　私の友人は、インターネット環境がもたらすいじめや誹謗中傷に有効なソフトウェアを独自に製作中です。しかし、彼には、さらに研究できる施設や、その後のプレゼンテーションを行う環境、知的財産を占有できる環境が整っていません。世界的なアップルコンピューターも友人と一緒に小さなガレージから誕生しました。技術者支援・育成やその後の販路拡大、経済の市内・県内還流を視野に入れた、那覇市独自の計画策定を行うべきと考えます。見解を求めます。 ○金城徹　議長　
   　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　沖縄県の産業振興を支える柱の１つであります情報通信関連産業においては、県の自立型経済構築に向け、おきなわSmart Hub構想等に基づき、関係団体が連携し、役割を分担しつつ、県域として広く施策を展開していく必要があるものと考えております。 　本市としましては、那覇市ＩＴ創造館や、なは産業支援センターのインキュベーション施設を活用し、さらなる創業支援、企業立地促進、立地企業の高度化・多様化を進め、人材の育成・確保を図ることで、「おきなわSmart Hub構想アクションプランⅡ」において示されている目標達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　あわせて、本市が担うべき役割を見定めつつ、本市独自の計画策定を検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　前向きな答弁です。ぜひ頑張ってください。 　次に２．公用車の安全対策について。議会では公用車の破損や事故が報告されます。 　事故は誰も起こしたくありません。自分の不注意やどうしても避けきれない事故もあることでしょう。 　ドライブレコーダー装着により、今後の事故予防対策や職員の安全運転に対する意識の向上を図り、万が一の事故の際、現場の記録として重要なドライブレコーダーの装着を進めるべきです。 　現状として、公用車がかかわった自損事故を含める事故件数を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　公用車の事故件数につきましては、こすり傷などの自損事故を含めますと、過去３年間の実績で、平成25年度が23件、平成26年度が30件、平成27年度が38件となっております。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　自損事故ともなれば、修理費用も、事故を起こしてしまったことに対する心が傷つくこともあると思います。 　なおさら、公用車ともなれば職員の精神的不安ははかり知れません。自分に原因のない当て逃げも考えられます。 　大手車用品販売店の説明によりますと、ドライブレコーダーの価格帯として、3,000円台から５万円台まで幅広いとのことです。 　しかし、余りにも安いドライブレコーダーでは、画質が悪い、最近普及しているLED仕様の信号機に対応できないとのことです。原因として、新型信号機は西日本60ヘルツ、東日本50ヘルツという発電所の発電タイプで点滅発光しているために対応できず、信号機が青なのか赤なのか消えてしまい、証拠として使えないことがあるとのことでした。 　県内の警察車両など公用車にも取りつけ実績があり、一般客への販売実績が多いのは２万円台の商品だと説明をいただきました。この２万円台の商品の多くが、ドライバーのいない駐車中の当て逃げにも対応可能な商品が多いことも教えていただきました。 　また、本市でも多くのリース車両を公用車として使っています。装着後、新しいリース車に乗せかえは可能か尋ねたところ、問題なくできるとのことでした。 　そこで、全車両に取りつけることを想定した際に必要な事項を尋ねます。現在、本市が抱える公用車の台数とドライブレコーダー装着台数を問います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　お答えをします。 　本市の公用車台数は、消防局、教育委員会、上下水道局を含め312台となっており、その中でドライブレコーダーの装着については、現在18台となっております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　合わせて312台の公用車があり、しかし装着台数は18台と少ない現状も明らかになりました。 　次に、公用車へのドライブレコーダー装着に伴うメリット、デメリットを伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　お答えをします。 　平成27年10月に他市において実施されたドライブレコーダー設置状況等に伴う調査結果によりますと、装着のメリットとしては、事故の際の証拠、確認、原因究明に役立つことや、職員の安全運転意識の向上につながるなどとなっております。 　またデメリットといたしましては、メンテナンスが頻繁に必要であることや、性能が高いほど誤作動が起きやすい、経費がかかるなどとなっております。以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　答弁ありがとうございます。 　そこで再質問いたします。 　メリットの面で、今後起こり得る事故の原因究明や再発防止にドライブレコーダーは大いに役立つものであります。 　今後、公用車にドライブレコーダーの装着を進めていくべきと考えます。見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　ドライブレコーダーにつきましては、職員の安全運転に対する意識の向上や事故の際の証拠、原因の究明に役立つということは認識しております。 　現在、公用車の安全対策の一環として、本市が加盟をしております全国市有物件災害共済会より専門講師を招聘し、職員を対象とした自動車安全運転講習会を開催しております。その講習会で、ドライブレコーダーの映像を活用して、公用車の安全運転に対する意識向上を図っております。 　装着台数を増やすことにつきましては、メンテナンスの必要性や費用の問題等もあることから、関係部署との情報共有を図りながら、調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　調査研究していくとのことです。前向きな答弁だと思います。 　導入が早期に実現するよう求め、次の質問に移ります。 　2020年夏季オリンピックについてです。 　ギネス認定の那覇大綱挽、綱を頭貫棒でつなぎ合わせるカヌチチジの前に行われる空手ガーエー。鍛え抜かれた心・技・体が発する力強さと美しさは、多くの人々の心を捉えます。 　世界から見たら小さな島国、日本。その中で、さらに首都東京から離れた島嶼県沖縄。守礼の国の文化の１つである空手は、今世界中で6,000万人の愛好家に愛され、2016年８月３日、2020年夏季オリンピック正式種目に制定されました。 　ニュースを見たとき、こみ上げるものがありました。本市には、空手の源流ともいえるティー（手）が、首里手、泊手、那覇手、３つ全てがあります。2020年東京夏季オリンピックに、空手の本拠地、那覇がどのように連携を深めていくのか、多くの皆さんが関心を持っています。 　そこで質問します。 　東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会が提出した要望書の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えします。 　東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会から丸川五輪担当大臣へ提出された要望書の内容は、沖縄県を聖火リレーの出発地とすること、空手発祥の地である沖縄県で空手競技の一部を開催すること、沖縄伝統空手・古武道を含めた沖縄文化・芸能を開会式のプログラムに含めること、沖縄県が行う事前合宿誘致に協力することの４点でございます。 　これらは、沖縄が空手発祥の地であることを広く知らしめるとともに、沖縄の文化・芸能を世界へ発信する機会となり、スポーツコンベンションの拡大や観光振興などにつながるものであると考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　要望書が、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣と、公益財団法人全日本空手道連盟に宛て提出されていること、３つの要望書が提出されており、内容は４項目、沖縄県を聖火リレーの出発点とすること、沖縄県で追加種目である空手の一部を開催すること、伝統空手・古武道やエイサー、琉球舞踊などの沖縄文化・芸能を開会式のプログラムに取り入れること、沖縄県が行う事前合宿誘致に協力することを要望されています。 　大変すばらしいこの３つの要望書の中から、１つを読み上げていきたいと思います。 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、丸川珠代殿。 　東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会会長　翁長雄志。 　2020年東京オリンピックにおける空手競技の沖縄開催について（要望）。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの力により国民に夢と希望を与え、世界の人々との交流を通じて、日本人の心や文化を世界に発信する絶好の機会と捉えております。 　今般、日本のみならず世界になじみの深い空手が2020年東京オリンピックの競技種目に使用されたことは、日本国民のみならず沖縄県民にとっても大きな感動と夢を与えるとともに、空手の持つ魅力をさらに世界に広めることにもつながり、競技の一層の普及発展のために大変意義深いものと考えております。 　沖縄で生まれ、沖縄の歴史と風土の中で育まれ洗練されてきた空手は、今や国境を越えた世界的な武道として普及発展しております。現在では、191の国と地域、約6,000万人もの競技者がいるといわれ、国際的にも評価が高い沖縄の文化でもあります。 　沖縄県としては、2020年東京オリンピックで空手競技が追加種目に決定されたことを機に、沖縄が空手発祥の地であることを世界に発信する極めて重要な機会になり得るものであり、オリンピックに出場する選手等の空手関係者にとっても、空手のルーツに触れる貴重な体験になるものと考えております。 　つきましては、2020年東京オリンピックにおける空手競技の一部を沖縄県で開催できるよう特別のご高配を賜りますようお願いしますと、要望されています。 　そこで次の質問です。 　那覇市も県と連携し、要望書の実現に向けて積極的にかかわるべきです。見解を求めます。 ○金城徹　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えします。 　本市といたしましては、事前合宿の誘致などについて、沖縄県と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。
   ◆翁長大輔　議員　 　前向きな答弁です、多くの空手関係者も期待しています。 　実に幅広い方々が、東京オリンピック空手沖縄開催誘致実行委員会に参加されています。翁長雄志知事を先頭に、県議会議長、市長会長、町村会長、市議会議長会会長、町村議会会長、経済・観光・農業・漁業・伝統空手道振興会・体育協会と、ありとあらゆる分野から、沖縄の文化、空手普及発展のために立ちあがりました。 　本番の2020年まであと４年です。長いようで短い４年、県や誘致実行委員会等と連携し頑張ってください。以上で質問を閉じます。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　なはの翼【無所属Ｇ】の屋良栄作でございます。 　一般質問を行います。 　１.那覇軍港についてでございますが、代表質問が無事に行われまして、私は代表質問中、那覇軍港もさせていただき、市長の答弁もいただきましたので、割愛をさせていただきたいと存じます。 　ただ私の思いと申しましょうか、所見について若干述べさせていただいて、次に移りたいと思います。 　「あけぼの清き南（みんなみ）の港にぎわう百船（ももふね）や」というフレーズは、那覇市歌の１番でございます。 　やはり那覇の港にたくさんの船が、外国からも国内からも集まってきていたというにぎわいがイメージできる歌詞の内容となっておりますが、21世紀に生きております私どもも、これから今以上に那覇の港が発展していって、百船が国内はもとより海外からも集まって、にぎわうようにするべきだというふうに思いを皆さんとともに一つにできるかと思いますが、私ども那覇市の最大の米軍基地問題というのは、那覇軍港でございます。 　ＳＡＣＯの合意中、11施設の懸案事項の中の１つとなっておりまして、あの場所は本市経済のみならず沖縄県経済にとりましても重要な場所で、返還された後は沖縄県内のＧＤＰを押し上げるエンジンになり得る場所だというふうに考えております。 　市議会でも要請しましたが、あの場所に本来ＭＩＣＥをつくることが、国際競争という荒波の中で勝てる唯一の戦略的な場所だったというふうに思っておりましたことは今も変わりません。皆さんもそうかと思います。 　それほどの重要な場所でございますので、城間市長におかれましてはリーダーシップを発揮していただいて、公の会議の場はもとより水面下でも政治力を存分に発揮していただいて、一日も早い返還、浦添への移設ですから、県、浦添市との交渉も含めて精力的に行っていただいて、返還まで道筋をおつけいただきたいというふうに存じます。 　代表質問中、申し述べましたように、来年浦添市長選挙が控えております。もう移設なんてとんでもないという考え方も一部ございまして、反対の方が当選する可能性もございます。 　それはまた返還が遠のくという形になることを、個人的に、那覇市の議員としては心配ではありますけれども、高度な政治判断で対応されていただきますことを切望いたしまして、那覇軍港についての質問にかえさせていただきます。答弁はいりません。 　次に、泊魚市場移転問題についてでございます。 　きょうお魚を、市場をやるということで、私もお魚のかりゆしウェアなんですけれども、余り関係ありませんがつけさせていただきました。 　関係団体の意向はどうなっているのか伺いたいと思います。 　個人質問等々、代表質問等々、過去何回もやっておりますので、同じ答弁になっても構いません。現時点でどうなっているのか伺いたいと存じます。 　一問一答方式でありますので、とりあえずこれから伺います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　泊魚市場に関しては、ことし６月に沖縄県漁業協同組合連合会（県漁連）が、泊魚市場の競り機能を糸満漁港内に移転する方針を固め、泊魚市場は鮮魚販売の機能を発展させ、消費地として再整備する考えであるとの新聞報道がなされております。 　一方で、泊漁港で県漁連とともにＬＬＰ（泊魚市場有限責任事業組合）として、競りを共同運営する那覇地区漁業協同組合から、本市の水産業振興にかかわる計画についての説明を求められ、先日那覇地区漁協及び仲買人ら水産関係者へ説明を行い、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来構想について意見を交わしてまいりました。 　那覇地区漁協からは、今後とも引き続き泊魚市場を継続していくとの方針を、改めて組織として決定したとの報告を受けているものであります。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございました。 　確か那覇地区漁協組合、人事の異動もあり、理事会などでも泊に残るという決定をされたという話は、私も聞いてはおりますけれども、やはり県漁連さんが移設という方向を打ち出している中で、那覇地区漁協が腹をくくってこれからも泊、那覇でという方向性を打ち出されたというふうに思っております。 　いわゆる上部団体とのねじれですから、ねじれというのは大変なエネルギーを、今国と沖縄県がねじれていたり、なっておりますので、大変なエネルギーが必要だと思っております。 　那覇市として、県やあるいはもしかしたら農林水産省とか、いろんな形での調整とか折衝とかも必要になってくる場面があるかと思っておりますが、とりあえずこの那覇地区漁協へのフォローというのが大切かと思います。 　本市の対応を伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市では昨年、第３次那覇市水産業振興基本計画を策定し、「地域に活力をもたらす魅力的な『うみ業』のまち」を目標像として、漁業生産の安定化や向上、水産物の消費拡大とあわせ、観光漁業等の推進等、海を中心とした産業の多角的な展開により課題解決を目指すこととしております。 　本市水産業の拠点となる泊漁港においては、衛生管理の課題が指摘されていることから、安全・安心な水産物供給のため、今年度、一括交付金を活用し、泊魚市場及び泊いゆまち一帯の衛生管理状況調査を行い、排水処理施設や環境対策設備・運用の改善に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 　また、地方創生加速化交付金を活用した水産拠点国際競争力強化計画事業において、地域の特性を生かしたにぎわいのある水産・観光拠点の整備に向けて、当該地域の水産関係者らが共同で泊漁港周辺地域の将来構想について調査・研究を実施することとなったものでございます。 　これらを踏まえて、第３次那覇市水産業振興基本計画に掲げる泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備計画を進めてまいります。 　本市として、今後とも県や水産関係者と連携して、那覇市の水産業振興に努めてまいりたいと考えているものでございます。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　翁長知事が那覇市長時代、那覇のほうで競り機能を強化していく、守っていくと、そして市魚マグロですから、マグロの生産基地としての誇りもあるということのお話など伺いましたが、今県知事という立場でありまして、ここにいたときとはちょっと違うスタンスになっているかもしれないと危惧しておりますので、その際には城間市長が全力で知事とかけ合って、那覇の競り機能をお守りいただきますようにお願いしたいなというふうに思いますし、また経済観光部におきましては、所管の方々と力を合わせて、私も糸満に移ること自体を全否定しているわけじゃないです。住み分けができればいいなと思っているんですね。片や消費機能、片や生産機能とわかりやすくできれば、一番いいんじゃないかというふうに思っております。 　ですから、そういうことも含めて研究していただいて、県にずしずしとものを言っていくような形で、負けないでいただきたいなと思っております。政治的にもバックアップしたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと存じます。 　次の質問に移ります。防災啓発劇についてでございます。 　９月３日、今月いろんなことがありまして、３カ月分ぐらい過ごしている感覚があるんですけれども、９月３日、私大阪におりまして、大阪テイジンホールというところで漫才師の宮川大助・花子師匠のファミリー劇場ということで、「妖精の里～命の架け橋」という劇を師匠たちがされております。それを観劇させていただきました。 　内容は、東日本大震災、それから南海トラフ地震が来るだろうということを踏まえて、防災の啓蒙劇になっておりました。お笑いの師匠なんですから、ときどきお笑いの部分もあるんですけれども、高校生、中学生、小学生が参加して、極めてまじめな防災について追いかけていく、子どもからお年寄りまでみんなで見に行って、お金は出しておりますけれども、みんなで見に行って勉強になると、啓蒙につながるというようなプラスの劇でございました。 　南海トラフ地震が起きれば、沖縄にも津波が来ると想定もされておりますし、最も怖いのは私の記憶では沖縄の近くの琉球トラフですかね。あれで地震が起きたときには、江戸時代、明和の大津波という被害もありましたので、我々も人ごとではないだろうと思っております。 　台風など、あるいは火事・火災などは、ある程度、予備知識と心の準備あるかと思いますが、地震・津波というのは忘れたころにやってくるということもありますので、東日本大震災からもう数年たっておりますね。「津波てんでんこ」という言葉も、一時テレビをにぎわしましたけれども、忘れていくんですね、５年たち、10年たてば。 　それを忘れないために、防災啓発劇をやったらいかがかなという提案を本議場でさせていただきたいなと思う次第でありますが、当局の提案を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　演劇を活用した啓発については、大変効果的なものであるとふうに認識をしてございます。 　過去に本市においても、沖縄お笑い劇団を活用してＤＶへの理解を深めるということをてぃるるのほうでやったことがございます。そのときに400人の方々に駆けつけていただいたという実績がございます。 　防災啓発劇につきましても、災害が発生した際にとるべき行動などについて、演劇を通してわかりやすく上演することで、観覧者の防災意識を高めるとともに、災害の風化を防ぎ、子どもたちの防災教育にも資するものであると伺っております。 　県外においては、劇団員やお笑い芸人などによって東日本大震災の教訓等をテーマとした防災啓発劇が上演され、子どもから大人まで多くの方々が観覧し、好評を博しているとのことでございます。 　本県では近年、甚大な被害を伴う災害が発生していないことなどから、災害に対する備えという点において、県外と比較すると防災意識が低いといわれております。大規模災害時における被害の拡大が懸念されております。 　防災啓発劇は、日常からの防災に対する心構えを高め、防災意識の高揚を図るために役立つものであることから、今後演劇団体等との意見交換を踏まえ、調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　宮川大助・花子師匠もこの防災劇については、もうインターネットでも簡単に検索してご覧になることができるので、議場の皆様もお時間があるときに確認していただければなというふうに思います。 　また本市も、吉本興業さんが旧三越の跡地に今拠点をもっておりますし、吉本興業さん以外の、もともと地元で頑張っていらっしゃるお笑い劇団の皆様とか、そういう芸能的な人的な資源といいましょうか、豊富だと思ってるんですよ。 　ですから、意見交換をまず担当でしていただいて、いい形に那覇でもできないかねと、それをテンブスでやるのか、パレットでやるのか、いろいろありますけれども、できないかねという話を、切り口をまずつくっていただければなというふうに思います。 　実を結ぶか結ばないかは総務部長の情熱にかかっていると思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　社社市民ネットの宮平のり子でございます。所見から申し上げます。 　９月16日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり福岡高等裁判所那覇支部は県に敗訴を言い渡しています。憲法第92条では地方自治の組織及び運営に係る事項は地方自治の本旨に従い、法律で定めなくてはならないと規定されています。 　今回の訴訟で、埋立地を基地として運用する根拠が整理されていないのに埋め立てを行うのは不合理だと沖縄県は主張してきたわけです。この自治権の制限に対し、国は日米安保条約及び日米地位協定に基づくとして、憲法上の問題はないと言い切っています。 　憲法の上に日米安保条約、そして地位協定があるのです。国の主張、一方的な判決でしたが、その日も新基地建設阻止を目指す座り込みが辺野古では続いておりました。 　一方、高江ではオスプレーパット建設も、政府は防衛局そして他府県からの機動隊、沖縄県警、自衛隊を動員し、反対する地元住民や市民を排除し、ついに自衛隊機が工事車両を空から吊り下げて現場に搬入する事態も起きています。 　地方自治法三権分立も民主主義も力でねじ伏せるやり方に、沖縄県民のみならず多くの国民はこの事態を許すことはしません。翁長県知事の埋立承認取り消しを支持し、知事の言われる「長い、長い闘いがこれからも続く」に対して、私自身も頑張っていきたいというふうに思います。 　他府県で米軍基地はみんなが嫌がるから、沖縄の地元の意向等聞いてはいられないということを許してはなりません。 　質問に入ります。 　１．子ども行政についてです。 　待機児童のためにこれまで市から示されたことについて、また、新生児聴覚検査の有無について問います。 　(1)泊幼稚園跡地、東京の学校法人が70人から80人の定員の枠を予定しています。それから、泊保育所の跡地、市内の社会福祉法人が70人から80人の定員枠とされていましたが、現在どのような見通しですか。 　(2)2015年度保育所の新設分園について、390人程度の定員枠というふうになっていましたが、どうなっていますか。 　(3)2016年度、７カ所の保育所を創設して780人を増やすと言っていたこと、認可外の認可化、それから2016年度の事業所内保育３施設、全体の1,000人の見通しで子どもの受け入れ枠を広げるとしてきたのはどのようになっているのかを伺います。
   　(4)新生児は1,000人に１人の割合で聴覚に何らかの障がいを持って生まれてきます。 　発見の遅れは言語や発達や遅れにつながり、その対策として那覇市の乳児健診の実態はどのようになっているか、伺います。 　２．生活保護受給者の奨学金返還についてです。 　(1)那覇市の生活保護受給者でもある母子家庭の娘２人が公立高校に通うために借りた貸与型奨学金を収入認定し生活保護費の返還を求めることについて、伺います。 　(2)厚生労働省の生活保護法の運用ルールの見直し通知、これは昨年の５月学習塾などの費用を奨学金やアルバイトで捻出する場合、収入認定しないについてどのような認識か伺います。 　３．無届有料老人ホーム等についてです。 　入居者に介護サービスを提供しながら、自治体に届け出をしていない無届有料老人ホームが、全国で1,627カ所あり、１万5,000人ほどの入居者が確認されたと報道機関の調査で明らかにされました。 　沖縄県内では、48カ所、462人となっています。行政の指導監督が行き届かず、入居者が劣悪な環境におかれる恐れがあります。 　(1)那覇市の無届有料老人ホームの件数、そして入所者は何人か。それに対する市の対策について、伺います。 　(2)療養病床、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの本市の現状について、伺います。 　４．子ども医療費現物給付についてです。 　この件は多くの議員の方からも質問が出されましたけども、私も視点を変えて取り上げたいと思います。 　子どもの医療費窓口支払いをなくす現物給付については、子どもの貧困率全国の２倍になっている沖縄では特に待たれるこども支援です。 　(1)これまでどのように国、県に働きかけをしてきたか。 　(2)現物給付実施の際、国保の国庫負担金を減額するペナルティーをについて今後の見通しはどうか。以上、伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　宮平のり子議員の一般質問の１．子ども行政について(1)から(3)について、お答えをいたします。 　まず泊幼稚園跡地と泊保育所跡地についてでございますが、泊幼稚園跡地は東京の学校法人が70人規模の認可保育園と指定保育士養成施設などの複合施設を、この平成29年４月に開設する予定でございます。 　また、泊保育所跡地については、市内の社会福祉法人が105人規模の認可保育園を、同じく平成29年４月開園する予定となっております。 　次に、2015年度、平成27年度の保育所の新設、分園などの実績につきましては、認可外保育施設からの移行を含め、新たに認可等を行った施設は、認可保育園４園、分園が２園、小規模保育事業２園、事業所内保育事業３園、公立幼稚園から認定こども園への移行が５園など、合計661人の定員増を行ったところです。 　最後に、2016年度（平成28年度）の着手分で保育所などの設置に伴う保育定員の見通しは、新設は14園、小規模保育事業１園、事業所内保育事業１園、認可外保育施設から保育所及び小規模保育事業への移行12園などをめどに、合計1,900人の定員の増加を見込んでいるところです。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　宮平のり子議員の一般質問の１番目の(4)乳児健診の聴覚検査についてお答えします。 　新生児や乳児の聴覚に関する検査につきましては、まず初めに生まれてから１週間以内に新生児聴覚検査を任意で実施しております。 　市内においては分娩施設９施設中８施設が検査を実施しており、分娩施設へ確認したところ約９割の新生児が検査を受けている状況であります。 　次に、本市での３～５カ月児を対象とした前期乳児健診及び９～11カ月児を対象とした後期乳児健診においては、早期に聴覚障がいの有無について確認するため、おもちゃや人の声などの音への反応を聞き取り観察を行っております。 　また今年の４月からは、乳児健診受診票項目に新生児聴覚検査の有無と検査結果の記入欄を新たに設けおり、新生児聴覚検査を受けてない乳児に関しましては、特に注意深く確認を行い、聴覚に障がいの疑いが認められた場合は、精密検査票を発行し、必要な医療へつなげているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　宮平のり子議員の一般質問２．生活保護受給者の奨学金返済について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)奨学金を収入認定し生活保護の返還を求めていることについて、お答えいたします。 　まず今回の経緯についてですが、平成24年６月に、母親から長女の高校入学時に奨学金の貸付を申請し、その後貸付を受けたとの報告がありました。 　保護の実施要領に基づき検討したところ、生活保護制度では高等学校等就学に必要な入学金、教材費、制服代及び通学のための交通費、英語検定や簿記検定等の資格を取得するための技能習得費が支給されており、学用品等の購入のための基本額、クラブ活動費や参考書購入に充てるための学習支援費及びＰＴＡ会費も毎月支給されております。 　また、県内の公立高校の授業料は免除となっており、したがいまして通常の高校生活を送るための費用は、基本的には全て保護費で賄えることになっていることから、保護費で賄えないきれない経費を必要とする事情がない限り、奨学金は全額収入認定になることを母親に伝えております。 　平成26年12月に、次女も奨学金を利用していることを確認しておりますが、事前の報告はありませんでした。 　そのため、本市は同月に長女と次女の高校進学時から平成27年１月までの受給済み奨学金の金額を収入認定し、生活保護法第63条返還金として決定しております。 　この処分に対して、平成27年４月に母親から沖縄県知事に対し、処分の取り消しを求める審査請求がなされました。 　沖縄県知事は、本市が自立更生のために充てられる就学のために必要な最小限度の額の控除を行った上で、収入認定すべきであったのだから、法第63条に基づく返還金の決定にあたって、これらの額を要返還額から控除するかどうかの検討を行わないまま、要返還額全額を返還決定している点に瑕疵が認められるとして、処分を取り消しました。 　本市は原処分の取り消した上で、瑕疵の治癒のために再度調査・検討を行い、原処分で示した返還額から、厚生労働省事務次官通知で示された控除額と次女の英語検定代を控除した上で返還額を定め、平成28年６月に改めて、法第63条返還金の決定通知書を送付しております。 　平成28年７月に母親から、この再度の返還金決定処分に対する審査請求が沖縄県知事に対しなされ、本市はそれに対する弁明書を提出しております。 　次に、(2)厚生労働省の生活保護法の運用見直し通知に対する認識について、お答えいたします。 　市からの返還請求時の厚生労働省の通知は、私立高校における授業料の不足分、修学旅行費、学習費で賄えないクラブ活動費が収入認定からの除外対象となっておりましたが、平成27年10月からは学習塾を含めた学校外活動費やさらに平成28年７月からは就労や早期の保護脱却に資する経費として、大学等への入学金、運転免許等の費用で必要最小限の額が収入認定除外対象として認められることになりました。 　本市としましては、高等学校等で就学中の学生や高校進学予定の学生のいる世帯に対し、アルバイトや奨学金の収入について、高等学校等就学金の支給対象とならない、または賄えきれない経費や就労や早期の保護脱却に資する経費で、これに要する必要最小限の額は収入認定の除外対象となることについて、周知を強化していきたいと考えております。 　続きまして、宮平のり子委員の一般質問の３.無届有料老人ホーム等についての(1)、(2)について順次お答えをいたします。 　初めに(1)の無届有料老人ホームの件数につきましては、現在11件把握しており、入所者数は342人となっております。 　市の対策といたしましては、無届事業者につきましては、包括支援センターや事業所、市民からの情報提供により事例を把握し、随時現場確認、事業所からの聞き取り調査を行っており、調査の結果、有料老人ホームに該当すると判断した場合には、早期の届け出と指導指針に沿った事業運営を行うよう、指導を行っております。 　次に、(2)施設の現状につきましては、長期間の入院療養を必要とする要介護者のための療養病床施設は市内に４施設あり、本市民の入所者数は31人となっております。 　特別養護老人ホームは、市内に７施設あり、本市民の入所者数は455人となっております。 　養護老人ホームは県内の施設のうち、本市民は４施設に45人が入所しています。そのうち本市に所在する１施設には26人が入所している状況でございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　宮平のり子議員の一般質問４．子ども医療費現物給付について、順次お答えをいたします。 　まず国、県への働きかけについて、お答えいたします。 　こども医療費助成制度は、全国の市町村において、所得制限や自己負担金の有無、申請方法など、それぞれの自治体独自の基準で個別に実施されております。 　このような状況から、本市では国内どこで暮らしても、変わらず安心して子育てできるようにと、国の制度としてこの制度を創設することを九州市長会を通して国に強く要望してきたところです。 　また、これまで自動償還払いの導入、年齢拡充や今年度10月から開始予定の貸付制度など、こども医療費助成制度の拡充について、沖縄県及び県内各市町村と連携をして対応してまいりましたが、現物給付の導入についてもアンケートなどを通して沖縄県へ要望してきたところです。 　次に、国保の国庫負担金を減額するペナルティーの今後の見通しについて、お答えいたします。 　新聞等の報道によりますと、子ども医療制度の在り方等に関する検討会において、その取りまとめを受け、厚生労働省では国保の国庫負担減額額措置、いわゆるペナルティーの見直しの時期や年齢の区切り方などを今後議論すると報道されております。 　本市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、沖縄県からは国がこの国保の減額措置を廃止した場合には、現物支給を導入できるよう調整したいと、そういった情報もいただいておりますので、これまで以上に県や他市町村との連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず、生活保護受給者の奨学金の返還について、コメントをしたいと思います。 　まず、この報道に接したときに、貸与型の奨学金の返還が決まれば、その当事者は二重の負債を抱えてこれからどうなるんだろうというようなことが実感でした。 　特に貸与型の奨学金というのが、学生ローンというか、奨学金ローンとして、その後の生活を非常に圧迫するということが、子どもの貧困の中で随分と報じられて知ったところです。 　そして今、若い人たちの就労の状態、失業非正規率が非常に高い状態にあります。自立を助けるはずの生活保護の支援そして奨学金の受給が、その後の生活を破壊することになることは絶対に避けていかなければならないというふうに思います。 　貸与型と給付型の議論が、那覇市でも給付型の奨学金を創設すべきではないかという、先の上原快佐議員の提案もありますし、そういった意味においては、県の今後の裁定を注視して見守っていきたいと思うところです。 　次に無届有料老人ホームですが、これも今、部長のほうの答弁にありましたように、市民からの情報提供ということで那覇市が非常にこのことに対して積極的に調査をしようとして得たものでないということが、11件、342人ということの中にもあらわれていると思います。本当は、この実態はもっとあるものというふうに思っています。 　市の対策についても、わかったところに対する対策についても伺ったところですけれども、まず総人口に占める高齢者の割合が今27.3％、年金も引き下げられ、生活保護を受ける高齢者世帯が、生活保護受給に占める高齢者が５割を超えたという情報もあります。その９割が単身と言われています。 　有料老人ホームの高齢者の暮らしは、行政の責務で指導監督がなされなければ、人権が守られているか、本当に不安になる課題です。今後も、注視していきたいと思います。 　この２点については、要望とさせていただきます。 　次に、子どもの医療費現物給付ですけども、(1)のところで、この10月から子ども医療費貸付制度が始まるということがありましたので、このことについて、再質問したいと思います。概要をよろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　この貸付制度は、医療機関窓口での医療費の一部負担金の支払いが困難な場合があっても、受診控えが生じないように、その資金を貸し付ける制度でございます。 　制度の対象者といたしましては、こども医療費助成事業の対象者で、非課税世帯など医療費の一部負担金の支払いが困難な世帯というふうにしております。 　貸し付けを希望する世帯は、申請により資格の認定証の交付を受け、その認定証を契約医療機関に提示をすることで、医療機関窓口で医療費の一部負担金の支払いが一旦保留されます。 　受診後は貸付金により、申請者が医療費を支払い、支払いを行った後、貸付の償還はこども医療費助成事業による助成金で充当するといったような制度でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　あらかじめ非課税世帯に子ども医療費の認定証を交付して、受診控えがないことになれば、その部分については現物給付と変わらない、一歩前進した形と言えると思います。 　しかしながら、こども医療費の現物給付には実際にはほど遠いものです。 　国は、国民健康保険の国庫負担の減額ペナルティーに見直しを含めて検討、年内に結論を出すとしています。 　このタイミングを見越して、１月から現物給付の実施に踏み切るとしているお隣りの南風原町長が、医療機関を限定せずに実施、また重症化に歯止めをかけることができ、さらに医療費の抑制につながるというふうに述べておられます。医療機関を限定せずにということは、那覇市内にある医療機関も全部含まれるということで、本当にそういった意味においては全県導入に期待がされているところです。 　県の動向を注視して、これまで私は３回連続くらいでこのことを他の都市と比べて取り上げているんですけれども、その県の動向を注視してというこれまでの那覇市の答弁は、非常に後ろ向きというのか、消極的というのか、県内を県都として牽引をしていくという、那覇市あるいは中核市であるということを含めると、那覇市が積極的にこども医療費の現物給付の実現に向けて、検討をしていくことを強く要望したいと思います。 　次に、子ども行政ですけれども、待機児童の解消に、認定こども園、それから売却した市有地での保育園の新施設認可園の分園、それから児童の０歳、２歳の19人以下の小規模保育事業の事業所の実施、それから事業所内保育の保育所の新設、あるいは現在着手している保育園など、市長の一丁目一番地という意味では、非常に実績が高く評価できるものというふうに思います。 　児童数の受け入れが、今後1,900人というふうに大幅に増える予定もわかりました。 　しかしながら、どういうわけか昨年４月も今年の１月も、待機児童が那覇市の場合は539人、そして559人なんですね。例えば東京なんかの何千人とかいう単位に比べますと、まだ低いような気がするんですが、人口割にしますとワースト日本一というか、一番待機児童が多いというような実態だと思います。 　ここで、再質問をしたいと思います。
   　次年度までに大幅に保育定員を増やす計画となっていますが、新設の保育園を建てる場合、地域からの反対運動の陳情などが一部にあります。 　今後どのように那覇市が対応していくか、伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　保育園、保育所などの施設を申請する場合に、こういった地域への理解を得ることが重要だと考えております。 　地域から理解が得られてないといったような事例につきましては、事前の周知、ご説明が十分ではなく、地域の皆様にさまざまな懸念を抱かれたものというふうに認識をしております。 　そのため、この保育所の新設につきましては、ことしの６月からこういった施設整備をする際においては説明会の開催など、この近隣の住民の理解を得ることを条件として付しております。 　保育園は、地域の重要な施設だと思います。その施設整備にあたっては、１つ１つの懸念に対して丁寧に説明を行い、地域の理解を得るとともに、開設後も円滑な連携を図るよう努めることが大切だろうと思っています。以上です。 ○金城徹　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。本当に丁寧に地域の方との連携というか話し合いを続けて、そういうことが起きないよう、待機児童解消に努めていただきたいというふうに思います。 　子ども行政の新生児の聴覚検査の件なんですけれども、ご答弁にありましたように、市内で出産を扱う９カ所の医療機関のうちの８カ所で実施されているということがわかりました。 　ほぼ９割のお子さんが新生児の間にその検査を受けているとことで、もう１つはやはり義務付けられているわけではないということ、任意であるということですね。あるいは保険適用がないということなどがありますので、ぜひ100％実施に向けて、子ども政策の拡充をお願いしたいと思います。 　新しい親子手帳、前は母子手帳と言ったんですけど、その親子手帳にも聴覚検査の案内があって検査記録のページもあります。そういった意味においては、やはり100％どのお子さんも漏れずに検査が受けられる。そして何かあれば、その後のケアがしっかり受けられるということを、あるいは公費も含めてそのような支援ができるようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました ○金城徹　議長　 　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。新風会の平良仁一ンディ イチョーイビン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。新風会の平良仁一と申します。よろしくお願いいたします）。 　一般質問であります。早速ですが、発言通告書に従い、質問をさせていただきます。 　今回は、道路行政と農業政策について伺います。 　まず、最初に市道鏡原小禄線及び鏡原20号の交通緩和対策である左折用道路増設についてであります。 　市道鏡原小禄線及び鏡原20号は、県道７号線沿いの小録ボウリング場横から鏡原中学校、漫湖公園テニス場前を通り、国道329号那覇東バイパスのとよみ大橋西交差点につながる市道であります。 　この市道は、以前から、朝夕のラッシュ時にはかなり渋滞するところでありまして、この渋滞を何とか緩和できないか、何度か質問で取り上げてきました。 　当局は、その対策として、とよみ大橋西交差点向けの左折・右折併用２車線を300メートルまで延長して対応しておりますが、まだまだ抜本的な渋滞緩和には至っておりません。 　それと、現在那覇大橋改修工事のための仮設工事が進行中ですが、この仮設工事が終わりますと本格的な改修工事が始まります。今でさえ朝夕の交通渋滞が激しい那覇大橋通りですので、改修工事が本格化しますと、渋滞はますますひどくなってくることが予想されます。 　そうなりますと、那覇大橋を利用している車が市道鏡原小禄線及び鏡原20号に迂回してくることは容易に想像がつきます。そのことから見ましても、市道鏡原小禄線及び鏡原20号の交通渋滞緩和対策は急がなければなりません。 　その対策として、私は以前から申し上げております。とよみ大橋西交差点信号機に左折用矢印を設置することは、大変有効だと思っております。信号機に左折用矢印を設置するには、左折専用車線を増設する必要があるとのことですから、以下質問いたします。 　①車線増設に当たり、どのような課題があるのか伺います。 　②現在の取り組み状況を伺います。 　③車線増設に向けた整備スケジュールを伺います。 　続いて、市道小禄88号整備の取り組み状況についてであります。 　この小禄88号は、琉球団地内の中央を縦断している道路であり、団地住民は私道だったこの道路を市道認定させ、整備してもらうことが長年の夢だと言っておりました。その夢がようやくかない、大変喜んでいるとのことです。 　またこの市道は、団地住民にとりましてはなくてはならない生活路、通学路でありまして、地域自治会、住民の意見、要望を十分にくみ取った整備をしていただきたいとの思いから質問いたします。 　①市道整備に当たり、地域自治会の意見を反映させるとのことでしたが、これまでの取り組み状況を伺います。 　②今後の整備スケジュールを伺います。 　次に、農業政策についてであります。 　この件は、午前中の質問で我如古一郎議員も農業委員の立場から取り上げておりましたが、私は地元の立場からあえて取り上げさせてもらいます。 　本市の小禄地域を中心に、ＪＡ小禄支店の若手組合員17人が15年前からハーブ生産部会を立ち上げ、ハーブ生産に一生懸命取り組んでおります。ハーブ生産部会は、本土の大手食品会社と提携して、生産されたハーブは全てその食品会社が買い取って、年々売り上げを伸ばしているそうです。 　ＪＡ小禄支店では一番安定した生産部会で、他の部会からうらやましがられる部会だそうですが、ことしの初め、予想もしなかったハーブ生産の８割を占めるバジルにベト病が発生し、売り上げが前年度の33％まで落ち込んでいるそうです。 　バジルベト病は、本土では関東を中心に一昨年発生し、感染スピードが速く、去年までには北は北海道から南は九州地方まで広がっていったそうです。沖縄は海を隔てて遠く離れているから大丈夫だろうと思っていたら、ことしの１月、糸満市喜屋武でバジルベト病の発生が確認されて、あっという間に本島全域に広がったと聞きました。 　このバジルベト病を防ぐには有効な農薬はなく、ベト病が広がらないように、ベト病にかかったバジルを完全に撤去するとともに、その病原菌も除去しなければならないため、土壌をビニールシートで覆い熱処理をし、ハウス内も換気扇等で風通しをよくし、一定の温度と湿度を保つ方法しかなく、そのためにかなりの経費がかかるとのことから、生産農家だけの努力では限界があり、ハーブ生産部会では今回初めて那覇市と議会に対し補助金の要請陳情を行っております。 　以上のことを踏まえまして質問いたします。 　(1)ハーブ生産の現状及びバジルベト病の被害状況について伺います。 　(2)バジルベト病とはどういう病気か、またその対策を伺います。 　以上、質問いたします。残り時間は再質問や要望などをさせていただきます。 ○金城徹　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　平良仁一議員の一般質問の１番目、道路行政について順次お答えいたします。 　まず１点目の市道鏡原小禄線及び鏡原20号の交通渋滞緩和対策である車線増設の課題、取り組み状況及び整備スケジュールについてお答えいたします。 　交通渋滞緩和策につきましては、これまでとよみ大橋西交差点向けの右折専用レーン及び右折と左折の兼用レーンの車線を延長するなど、対策を行ってきた道路でございますが、その後も約300メートル前後の滞留が発生している状況でございます。 　そのため、さらなる改善策として隣接する漫湖公園とあわせた一体的な整備の中で、車線増設や効果的な信号機の処理等が必要であると考えております。 　車線増設に当たっての課題といたしましては、南部国道事務所や公安委員会との交差点協議が必要であるため、いくつかの条件がつくことで、協議や施工に時間を要する可能性があることでございます。 　現在の取り組み状況といたしましては、交差点改良の実施設計を行っており、測量や交通量調査の成果をもとに、南部国道事務所及び公安委員会等の関係機関と具体的な調整を進めているところでございます。 　整備スケジュールにつきましては、順調にいけば平成29年度に着手する予定でございます。 　次に、２点目の市道小禄88号整備の取り組み状況及び整備スケジュールについてお答えいたします。 　これまでの取り組み状況といたしましては、昨年度に地域自治会の皆様との意見交換会を２度開催するなど、地域の皆様のご意見を踏まえた実施設計を行ったところでございます。 　今後の整備スケジュールにつきましては、現在、平成29年度の工事着手に向け、沖縄県や関係部署と調整を行っているところでございます。 　工事につきましては、平成31年度までの３年間で整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　平良仁一の一般質問の２番目、農業政策についてのご質問にお答えします。 　まず(1)ハーブ生産の現状及びバジルベト病の被害状況についてお答えします。 　本市では、第４次那覇市総合計画において、ハーブ栽培など生産性の高い農業を推進しております。 　これまでハーブ生産については順調に推移しており、ＪＡ小禄支店における平成27年ハーブ類販売実績は１億7,500万円余りに達し、市の中核的な農産物に成長するとともに、近年では若い人が新規に就農するなど、将来性も期待されています。 　しかしながら、収穫期であることし１月にバジルベト病の発生が確認されて以降、同月のバジル販売高が前年度比の８割に減少、２月には５割、３月には２割まで落ち込むなど、極めて深刻な状況となっております。 　次に、(2)バジルベト病とはどういう病気か、またその対策についてお答えいたします。 　バジルベト病は、空気感染により拡散するバジル特有の病気で、おととし関東を中心に日本で初めて発症が確認されております。 　昨年は北海道や九州など各県に広がり、県内ではことし１月上旬に本島南部の栽培施設で確認後、急速に広まった病気でございます。 　まだ確実に効果があるとされている農薬がないため、農地に対する熱処理や、効果のあるとされている肥料の使用、施設の換気など、対処的な対策が中心となっている状況でございます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　 　関係部長、ご答弁ありがとうございました。 　では、順を追って要望や再質問をさせていただきます。 　市道鏡原小禄線及び鏡原20号の交通渋滞緩和対策でありますけども、やっぱり今までの左折、右折専用、両専用で、その延長をやってもなかなか渋滞緩和にはつながらないというところがありまして、やっぱりそれを緩和するためには、どうしても左折専用の矢印信号機を取りつけなければいけないと私は思っています。それをつけることによって、必ず渋滞緩和につながるものと私は確信しております。 　向こうを通った人はご存じかもしれませんけれども、三叉路になっていて、壺川から豊見城向けに来て小禄に曲がる信号が結構長いんです。これも時間差で、その間に左折ができたら非常に交通の流れに影響があるんじゃないかなと私は思っております。ぜひこれは、今関係機関と具体的に調整しているということですから、この調整を積極的、また精力的にこなしていただいて、整備スケジュールどおりの平成29年度の着手をぜひともお願いしたいなと強く要望いたしましてこの件は終わります。 　次に、市道小禄88号整備の取り組み状況について、再質問をさせていただきます。 　先ほどの答弁によりますと、地域自治会との意見交換会を二度開催したとのことですが、地域自治会の理解は得られたのか伺います。 ○金城徹　議長　 　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　地域自治会の皆様のご意見を踏まえた上で実施設計を行っており、基本的に地域自治会の皆様のご理解は得られたものと考えております。 　以上であります。 ○金城徹　議長　 　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　 　ありがとうございます。 　この市道小禄88号は、地域自治会、特に琉球団地の住民にとりましては、毎日利用する生活道路、そして通学路であります。 　整備に当たっては、地域自治会の住民としっかりとコミュニケーションをとっていただき、地域住民が利用しやすい道路整備にしていただきたいと強く要望いたしまして、道路行政についての質問は終わります。 　最後に、農業政策について２点再質問いたします。 　まず１点目、バジルベト病への対策はコストがかかり、特に被害で収入の減少をしている農家だけでは対応が困難だと思います。 　那覇市の主要生産物であるバジルを守る意味でも、市としての支援策はどのように考えているのか伺います。 ○金城徹　議長　
   　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　本市としても、今回のバジルベト病における被害は深刻なものであると認識しているものでございます。 　特にハーブにおいては、第４次那覇市総合計画の中で生産性の高い農業として推進しており、今回の被害対策についても、農地の土壌改良に伴う熱処理や肥料購入、換気扇の設置に対する支援措置としての補助について、12月の補正予算等で措置できるよう関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　 　ご答弁ありがとうございます。12月の補正予算で措置できるよう調整していきたいとの前向きの答弁、本当にありがとうございます。 　行政からの支援を受けることで、ハーブ生産部会の農家の皆さんは今回のバジルベト病を必ず克服し、以前にも増してハーブ生産に励むものと思っております。 　次に、２点目の再質問です。 　今回のバジルベト病の被害に関し、ハーブ生産農家に生産意欲と勇気を与える意味も込めまして、城間市長からの支援についてのご答弁をお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　先日、バジル農家の代表者の皆様から私に対して陳情がありました。そしてその際に、バジルベト病について大きな被害をこうむったということについて直接話を伺う機会がありました。 　その話を聞きまして、市の代表的な農産物を守るという観点から農家を支援するように私のほうから関係部局に指示をいたしました。 　今後は、関係部局におきまして調整が進むものと思っております。 ○金城徹　議長　 　平良仁一議員。 ◆平良仁一　議員　 　城間市長、どうもご答弁ありがとうございます。 　ただいまの市長の答弁を受けて、ハーブ生産農家の皆さんは大変心強く思い、ますますやる気をみなぎらせるものだと思っております。本当にありがとうございます。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ハイサイ、チュー ウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。 　まずは、本９月定例会、議会が空転しまして多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 　再び市民の負託に応えるべく頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、質問に入ります。きょうは３点質問するわけですが、全て協働によるまちづくりに関連するものだというふうに受けとめていただきたいと思います。 　１つ目が、第一牧志公設市場再整備についてであります。 　第一牧志公設市場再整備に当たって、外部検討委員会と市場及び周辺事業者検討委員会という２つの機関が設置されておりますので、まずは市場及び周辺事業者検討委員会について、その目的と役割についてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　市場及び周辺事業者検討委員会は、公設市場及び周辺事業者が設置した組織でございまして、その要綱によりますと、設置目的は再整備基本計画に係る市場事業者及び周辺事業者の意見集約を行うためとなっております。 　委員会の委員長は、中心商店街連合会会長、副委員長は第一牧志公設市場組合長が担い、市場事業者及び周辺事業者からなる委員16人で構成されております。 　この要綱の規定によりますと、本市はオブザーバー参加と位置づけられており、これまで補足説明や資料の提供などを行って支援してまいっております。 　なお、委員会で集約された本市に対する意見については文書でいただいており、それに対してこれまで回答を行ってきてまいりました。 　今後も、公設市場再整備事業に当たり、地域の意見集約の場として、自主的な取り組みに対して支援してまいりたいと考えているものでございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　基本計画の策定に当たって設置されたということなんですが、今の答弁ですと、今後も継続して開催するという理解でよろしいでしょうか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　はい。そのように考えております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひ、引き続き委員会を開いていただきたいと思います。また、そこで検討していただきたいのが、説明だけではなくて一緒に議論する、対話をするメンバーとして那覇市にも入っていただきたいということを提案したいと思います。 　現在、オブザーバーという形ですので、同じ会議室で顔を合わせて、声は届くけれども意見はなかなか聞いてもらえないと。委員長のほうで集約して、その意見を市のほうで検討しますというような形になっておりますので、ぜひ、そういう説明だけではなくて、一緒に議論をするメンバーになっていただきたいというふうに要望いたします。 　そして、もう一方の委員会、市場の再整備が地域に与える影響が大変大きいものであります。さまざまな分野の方にご意見を伺う委員会として、外部検討委員会が設けられているかと思います。 　そこで(2)外部検討委員会で出た提案の取り扱いについてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　当該市場の再整備基本計画の策定を目的として、学識経験者や市場組合及び周辺商店街役員を含む幅広い分野の委員19人からなる外部検討委員会において、これまで５回の議論を進めてまいりました。 　これまでは主に４つの再整備手法を議論し、現在地建て替え仮店舗リース方式を委員会の最も高い評価としてきたところでございます。 　今年度は、施設に求められる機能、管理運営方針、工程計画等を盛り込んだ再整備基本計画の策定を予定しており、各委員からのご提案についても、委員長の判断のもと委員会の中で議論していただくことになるものと考えております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　外部検討委員会の中で議論をする時間が少ないということを、複数の委員からお話を伺っております。 　いろんな提案をしても、今話すべきことではないということで、さまざまな提案が先送りにされておりますが、その繰り返しで、何のための外部検討委員会なのかとがっかりされているという声も聞いております。 　議論してほしいことを行政から事前に伝えられて、そのときに不安に思うことを指摘したら、今ではないと言われてしまうと。これが積もり積もって、適切なところでちゃんと話ができるのかというのを非常に危惧されております。 　後の祭りにならないのか、外部検討委員会も今年度あと３回であります。時間がない中で、どのようにこの課題をしっかりと議論していくのか、今委員のほうからも小委員会をつくったらどうかとか、さまざまな提案があるかと思いますので、しっかり委員と向き合って検討していただきたいと思います。 　次に、(3)今回は公設市場現地建て替えで、仮市場をにぎわい広場につくっていく案が採用されたということなんですが、この仮市場の整備に向けた協議はどのように行うのかお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　当該市場の再整備に向けては、施設管理者である本市と、市場事業者との情報共有や意見交換は重要であることから、先月末には市場事業者の精肉、鮮魚、生鮮、食堂等の各部門ごとに説明会を開催し、再整備手法の評価結果や今後の予定に加え、にぎわい広場に設置する仮設店舗に関する本市の考え方も説明してきたところであります。 　また今月26日からは、再整備後の新市場への入居及びにぎわい広場に設置する仮設店舗への入居意向等について、個別に店舗のヒアリングを実施しております。 　このヒアリング等から仮設店舗入居意向等を集約して、今後市場事業者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、にぎわい広場での仮設市場の整備につきましても、今年度策定する基本計画の中で議論してまいります。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　仮市場の整備に向けて、なかなかこのアンケートに答えにくい状況があるということを事業者の方から聞いております。 　家賃がとの程度になるのかとか、どういう形態で商売するのかわからない中で、商売をしたいという気持ちだけで商売ができるかというと、なかなかそれは難しいとことがあるということは聞いておりますので、丁寧な意見集約を行っていただきたいと思います。 　店子さんがいっぱいおりますが、その全てがやはりこの市場の再整備の関係者でありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、９月７日に行われた市民説明会の概要と、そこで出た質問への返答はどのように行われる予定なのかお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　今回の市民説明会は、再整備手法の評価結果及び今後の予定の２項目について、説明をすることを趣旨として開催したものでございます。 　説明会では、幅広く質問や意見をいただきたいことから、質問シートを事前に配布し、重複はあるものの再整備事業はスケジュールどおり進むのか、新しい市場のターゲットは地元客か観光客かなど、約70の質問に対して回答をしてきたところでございます。 　ご意見等もありましたけども、意見として受けとめたものや、今後の外部検討委員会等において議論を進めていく事項として回答したものもございました。以上でございます。 ○金城徹　議長　
   　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　市民に対しての情報発信、情報公開、とても大事なことです。情報の公開が信頼をつくる優先課題であると考えます。 　しかしながら、報道で2019年仮市場着工という記事が先行しておりまして、事業者に大変迷惑をかけているということを聞いております。 　どこまでが確定したことなのかというのが、仮市場の詳細が決まる前に、着工だけが先行していると受け取られると、スケジュールありきの姿勢にとられてしまいます。 　約１年前、再整備後の建て替えの場所について、にぎわい広場という当局の素案が決定と報じられて、それから１年、何かが変わったのか、変わってないんではないかなというふうに残念に思うところです。慎重な対応をお願いしたいと思います。 　また、これもホームページでぜひ情報公開していただきたいと思います。昨年の市民説明会からことしの市民説明会まで、市民にとってはなかなか耳なじみのない、市場の話はどうなっているんだろうかということを、しっかりとホームページで公開する。 　今回の市民説明会も告知のチラシは載っていたんですけれども、その後の結果がまだ載っていませんので、その辺の公開もぜひお願いしたいと思います。 　情報公開の意味で、次の質問をしたいと思います。 　(5)第一牧志公設市場再整備事業に伴う昨年度実施したマーケティング調査結果についてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　学識経験者や幅広い分野の委員からなる外部検討委員会において、再整備手法の決定に際してはマーケティング調査が必要とのご指摘を過去に受けたことから、昨年８月に株式会社琉銀総合研究所に委託し、調査を実施しております。 　その調査結果は、現状の売り上げについては、第一牧志公設市場が約18.5億円、周辺商店街が約51.6億円、合計約70.1億円となっております。 　また、再整備後の売り上げについては、第一牧志公設市場が約19.9億円、周辺商店街が約55.5億円であり、合計約75.4億円となっており、約5.3億円の増加との内容になってございました。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　こうした数字もぜひ公表していただきたいと思います。市民にとって公設市場が、那覇市にとってどういう施設なのかというのが、いまいちしっかり伝わってないのではないかというふうに危惧しております。 　また、来客数として１日当たり平均6,500人というふうになっておりまして、１日平均6,500人、これがどのぐらいの人数かとイメージしていただきたいんですが、ゆいレールの空港駅、平成27年の１日平均乗客数というのが5,269人ですから、それより多い人が毎日市場に来てますよということ、そして年間換算で約226万人、そのうち約７割が観光客だとしても、年間70万人近くの地元客が足を運んでいる施設となっているわけです。 　しっかりと稼ぐ公共施設として、産業振興を図りながら自身も収益を生み出す施設として公設市場が機能することが、那覇市経済にとってもいい循環が生まれていくというふうに考えます。 　問題は、再整備後も稼ぐ公共施設であり続けられるかということです。 　これは以前から事業者から意見が出されておりましたが、行政の事業の進め方の問題で、場所を決めて、手法を決めてから事業計画をつくるということになっておりまして、立て場も決めた後に内容を決めるのは危ないのではないかという指摘が、受け入れられないまま現在まで来ております。 　そうした商業施設でありながら、公共施設であるという特徴が、今回の意見の相違を生んでいるというふうに考えております。 　事業スケジュール上、今決めることではないとしても、インフォーマルな場で、例えば市場研究会とかという集まりもやっておりますので、そういうところにも職員に足を運んでいただいて、積極的に今話されてないことについても議論していただきたいと思います。 　事業が進む中で、どんどん後戻りできなくなっていく、状況はますます悪くなっていくのではないかという不安が拭えない限りは、信頼関係を築くことは難しいと考えます。この信頼関係の構築が、残念ながらこの再整備事業の足を引っ張っています。同じ言葉でも、誰が言ったのかによって受け取られ方が全く違うということもあります。 　例えば、かつての市場担当者は、仕事中はもちろんですけれども、仕事が終わってからもよく市場の人とお話をして信頼関係を築いていたというふうなお話を聞いております。 　時代が変わったので、同じことができるかというとなかなか難しいところがあるかもしれませんが、人づき合いが基本ということは変わらないと思いますので、本音で話せる関係であるのかということを今一度振り返っていただきたいと思います。 　また、職員さんは３年すればいなくなるというところで、別の部署に異動するということなんですが、市場の人たちとしては、仮市場、そしてまた再オープン後も市場は続いていくわけですので、一緒になってまちをつくっていく、そのパートナーとして信頼できる行政職員であってほしいということを要望しております。 　報告、説明ばかりで協議がない状態では、なかなか信頼は築けない。外部検討委員会、周辺事業者の委員会、そこの中に行政の主体性がどこにあるのかということです。 　中心市街地活性化基本計画ができまして、観光基本計画もできました。公設市場をどうしたいのかというのは那覇市も持っているはずですので、しっかり議論をしていただきたいと思います。 　事業スケジュールに追われて、大変なご苦労をされているとは思いますが、役所が進めたいことだけを頑張っているというふうに映っているのではないでしょうか。 　地元が地域が頑張ってほしいということにどう応えていくのかということが今、不足しているのではないかというふうに考えます。コミュニケーションをもっととっていただきたいと思います。 　マチグヮーにとっても、那覇にとっても、市場の建て替えというのは一大事です。三役ももっとまちに出て、関心を表にあらわしていただきたいと思います。 　10月23日には「ウキウキ浮島綱引き大会2016」という綱引き大会が、浮島通り会の主催のイベントがあります。 　昨年は、なはまちなか振興課の女性職員の方もチームとして参加して綱引きをされておりました。ことしは恐らく男性職員の方も出るのではないかなというふうに期待しております。 　また、11月27日にはにぎわい広場にてつなぐフェス、「犬猫殺処分ゼロを目指して！　～人と動物、人と人、みらいへつなぐ～つなぐフェス」があります。 　まちの姿が大きく変わろうとしているこのタイミングで、ぜひ、市長、副市長も積極的にまちに出て、市民と語らいながらお考えになられていることを伝えていただきたいと思います。 　そして、マチグヮーの魅力が施設、建物以外の場の魅力といいますか、そういう人のつながりが生み出しているというものも感じとっていただきたいと思います。 　信頼関係をどう構築していくのか。これは、なはまちなか振興課だけの課題ではありません。 　もちろん、中心市街地活性化推進本部がまちとどう向き合っていくのかが問われています。担当課から報告が上がってくるのを待つだけではなくて、まちの人の言いよどみ、ためらい、不安、数字にならないこと、文字にならないこと、報告にのぼらないことにもぜひ心を砕いていただきたいと思います。 　彼らが何を大切にしているのか見極めていただきたいと思います。 　そこで、推進本部を統括している政策統括調整監に今後の意気込みをお伺いします。 ○金城徹　議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　現在、主管部である経済観光部で個別に店舗のヒアリングを実施しながら、皆様の声をつぶさに拾い上げてきているところだと、そういうふうに認識しております。 　現時点では内部組織を主宰するものとしては、自らの役割をしっかり踏まえておく必要があるものと考えておりますが、仮に今後直接お話を伺う必要が出てまいりましたら、その時点で検討していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　前向きなご答弁、ありがとうございます。まちの人は待っていますので、ぜひ飛び出していただきたいと思います。 　次に、那覇市観光協会について質問いたします。会員数の推移及び今後の観光協会の方向性について、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　会員数の推移について那覇市観光協会に問い合わせしたところ、いずれも各年度末時点の数値ではございますが、平成25年度が480、26年度は489、27年度は419とのことでございます。 　27年度に会員が減少した理由は、会費の未納が続く会員に対して継続意思の確認を行ったことなどによるものとのことでございました。 　次に、今後の観光協会の方向性についてお答えします。 　本市では、昨年６月に那覇市観光基本計画を策定いたしました。 　計画においては、民間主導となるべき取り組みは観光協会が積極的に関与し、コーディネート役として取り組むことが必要としております。 　観光協会としては、組織力を高め会員の拡大を推進するとともに、波の上ビーチ広場及び松山公園文化交流施設における指定管理者としての運営管理や、ショップなはにおける販売の強化などの事業展開により、自主財源の確保に努めたいとのことでございました。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今後の観光協会民間主導となるべき取り組みに積極的に関与してコーディネート役として取り組むということですから、会員獲得をまずは頑張っていただきたいと思います。 　さまざまなジャンルの企業を観光キーワードにつなぐ役割ですので、今、親睦の機会が、聞いたところによると、年１回の総会だけであるというふうに伺っております。もっと分野別の分科会であったり、分野をまたいだ課題別の研究会などがあって、それぞれの課題が解決されていけば、すばらしいと思います。 　NAHANAVIにお店の名前が載るという以上のインセンティブをどうつくるのか。公益性の高い観光協会だからできること、那覇だから取り組まなければならない課題について、もっと力を入れていただきたいと思います。 　また、自主事業についても、補助金依存の体質から脱却するためにも主体的ニーズを探って小さく始められるスピード感をもった取り組みを期待しております。 　観光を取り巻く環境は、目まぐるしく変わっております。役員理事の方というのは、人と人、企業をつなぐ役割を担っていることかと思いますので、事務方のトップ、ほかの市町村では公募にしているところもあったりします。組織の体制についても、目指すべき観光協会のあり方に照らして、再考する必要があるのではないのでしょうか。 　マチグヮーで、今、行列ができるお店として、ポークたまごおにぎり本店「カツキッチン」というお店があるのをご存知でしょうか。テレビでも紹介されて、毎日すごい行列なんですね。商店街のお店というのは、大体10時頃からお店を開くんですが、数年前のモーニングブームを受けまして、朝御飯が食べられるお店も増えています。 　そういう企業をつないでいって、那覇のまちで朝御飯フェアーのようなエリアとしての展開、個々の営業の努力だけでなくて、エリアとしてできることというのがきっとあるはずですので、そういう取り組みをしていってはどうかというふうに思います。 　いろんな職種に観光の切り口から協働が呼び掛けられる観光協会だからこその活動というのを切に願っております。 　副市長も、経済観光部長も、理事として入っておりますので、ぜひ積極的に働きかけていただいて、観光協会を観光分野における協働の牽引役にしていただきたいと要望いたします。 　最後に、子ども行政について質問いたします。 　(1)要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議開催状況について、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　平成27年度における要保護児童対策地域協議会、個別ケース会議の開催回数は年間186回、最も多い月は12月で24回、少ない月は８月で８回の開催となっております。 　同会議への参加機関といたしましては、本市の保護管理課、保護課、それから地域保健課、教育相談課、学校教育課といった本市の関係機関と、それから児童相談所、学校、保育所、医療機関、警察、民生委員、児童委員、障害福祉サービス事業所などがございます。個々の協議内容に応じまして、各機関の参加をいただいているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　年間186回というのは、営業日数からすればすごく多いというふうに思います。 　次に(2)家庭相談員についてお伺いしたいのですが、業務内容と人数、雇用形態、また１人当たりが担当するケース件数と、その課題についてもお伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　家庭相談員でございますけども、現在、私どもこどもみらい部子育て応援課子育て支援室に７人の家庭相談員が在籍しておりまして、雇用形態としては、非常勤の職員でございます。
   　家庭相談員は１人平均で約40世帯、約70人を担当しておりまして、その業務内容は、電話や来所による相談受付、家庭訪問、それから個別ケース検討会議の補助のほか、泣き声通報の場合におけます緊急時の対応などがございます。 　現状の課題といたしましては、担当ケース以外、普段から接触しているケース以外にも新規の相談ケースが多いこと、それから緊急性の高いケースが出た場合には、そちらのほうを優先して対応するといったような状況がございます。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　大変激務であるということが伝わってまいりました。この支援をする人の支援というものも、大変大事な視点であります。しっかりとした基盤の上でないと事業が成り立たない、支援も成り立たないというふうに考えておりますので、非常勤だけでいいのかというのは検討していただきたいと思います。 　社会の変化によって行政のスリム化が求められておりますが、一方でニーズが高まる行政部門もあるわけです。 　先日、翁長議員の質問で、児童相談所の設置について質問がありました。その中でも中央児相における那覇市の割合というのは、すごく多かったというふうに記憶しております。 　先ほど聞きましたケース会議も頻繁に行われて、また、今、質問をいたしました家庭相談員もマンパワーが全く足りていない状態であるということです。ことし１人増えたということなんですが、まだまだ足りない状況が予想されますので、今後も拡充をお願いしたいと思います。 　ここで大事な視点は、那覇の子どもの権利が守られているのかという視点です。生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利という権利がありますけども、児童虐待の相談も含めて、爆発的に増えていく仕事によって質が低下してしまってはいけません。ぜひこの取り組みを強化していただきたいというふうに思います。 　最後に、地域の見回り役として、民生委員さん、児童委員さんがいらっしゃるわけですが、その活動の中で見つけた課題をどのように行政につないでいるのか、つながっているのかという視点から、質問をいたします。 　(3)民生委員との連携についてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ご質問にお答えをいたします。 　児童虐待をはじめといたします支援が必要な児童に関する相談につきましては、こどもみらい部の子育て支援室において対応しております。 　民生委員、児童委員からの情報提供をいただきまして、その支援を開始する世帯も多くございます。民生委員、児童委員からの情報提供を受けた後、子育て支援室では必要とされる支援サービスにつなげていくとともに、その後の見守りにもあたっております。 　また、民生委員、児童委員には、要保護児童対策地域協議会の構成員としての役割も担っていただいており、児童虐待防止に向けては、同協議会の構成機関全体でそれぞれ協力、役割分担をしながら、連携を取りつつ、取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　民生委員さんが抱えた課題の相談窓口があるということはわかりました。 　地域の中でも、いろんな支援が行われております。ＮＰＯであったり、子ども食堂だったり、居場所づくりだったり、学習支援だったり、そういった新しいところと民生委員さんのつながりがしっかりとできているかというと、まだまだ不十分なところもあろうかと思いますので、民生委員さんが抱え込む状況がよく見受けられますので、そういったことがなかなかないように、那覇市のほうで一旦引き取って、さまざまに行われている民間につないでいく、新たな協働の形をつくっていくということを必要ではないのではないのかと思いますので、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。 　まず初めに、介護保険について質問を行います。 　家族で行っている介護を国の責任において行うために、介護保険の制度が2000年４月誕生、実施されました。 　介護保険制度は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する病状などにより要介護状態となり、入浴、排泄、食事などの介護機能訓練及び看護及び療養上の管理その他の医療を要する者などについて、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことで、国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。 　2005年の法改正が行われましたが、そのとき尊厳の保持が付け加えられましたが、先ほど述べました基本的目的には何ら変化はありません。 　介護保険法制定当時、1997年12月ですが、実施は2000年４月ですけれども、制定当時には、介護保険制度の導入により、これまで家族介護に依存してきた日本の介護保障制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるという、バラ色のイメージで語られました。介護保険制度の導入で、介護を担ってきた女性が介護労働から解放されると主張する評論家もいました。 　介護保険施行、あれから16年ですけども、現在認知症の高齢者65歳以上ですが、このような方は全国で462万人、健常と認知症の中間地帯と言われているMCIという表現があるんですが、高齢者は400万人と推定されております。日本の高齢者は3000万人ですから、実に３人から４人に１人は認知症か軽度の認知障害があることになります。2025年に日本は高齢者のピークを迎え、認知症や予備軍の人の数もさらに増大されることが予想されております。認知症の人や家族が安心して暮らせる基盤を整えることは急務です。介護福祉制度の充実がその根幹となることは言うまでもありません。 　ところが安倍政権は、この３年間、国の社会保障予算を減らすため、介護制度の改悪を繰り返してまいりました。介護保険は要支援１、２さらに要介護１から５の７段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まることになっております。 　安倍自公政権は、2014年の法改定で要支援１、２と認定された人のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外すことを決めました。この改定により、ヘルパーによる介護サービスが無資格による簡易なサービスに切り替えられたり、行政の判断などで、介護サービスが場合によっては強引に打ち切られるなど、深刻なサービスの切り捨てが行ってしまうのではないかと危惧されております。 　それでは、質問を行います。 　2014年の法改正から、３年間の執行猶予というんですか、終わって、いよいよ来年2017年４月から、介護予防日常生活支援事業を始めなければならない。始まります。その目的と対応について、伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答いたします。 　平成27年度介護保険制度の改正に伴って行われます介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新たな総合事業の目的といたしましては、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指しており、本市の新たな総合事業は、2017年度の４月から始まります。 　これまでの違いといたしまして、介護予防給付のサービスで要支援１、２の方の訪問介護、通所介護が地域の多様な主体で支える新たな総合事業へ移行いたします。 　対象者につきましては、要支援１、２の方と、65歳以上で基本チェックリスト該当となったハイリスク高齢者を合わせて、推計で約１万2,000人の操業事業対象者に対し、地域の多様な主体による、多様なサービスで支えていくことになります。 　新たな総合事業の開始に向けて、これまで事業主との意見交換会を４回、市民及び各団体の代表者等との意見交換会を６回開催し、サービスの検討を行ってまいりました。 　本市の新たな総合事業の訪問型サービス内容といたしましては、現行相当の訪問介護サービスに新たに加えまして、サービス提供者の資格基準を緩和した生活支援サービス、住民主体のボランティアによる生活支援サービス、栄養士等の専門職による自宅での相談指導サービスの創設を予定しております。 　また、通所型サービスといたしましては、現行相当の通所介護サービスに加えて、新たに住民主体での体操・運動等の自主的な通いの場のサービス、その他の生活支援サービスとして、孤食や栄養改善を目的に会食事業の創設を進めているところでございます。 　また、65歳以上の全高齢者対象の一般介護予防事業として、これまでも行っております、ふれあいデイサービスに加えて、筋力アップ教室や認知症予防特化教室などを開催し、また住民主体の介護予防の場を広げていくための、介護予防のリーダー養成講座及び実践講座を充実していきたいと考えております。 　介護予防を重視しながら、多様な主体の多様なサービスを創設を進め、新たな総合事業対象者の生活を支えていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　現在、第６次なは高齢者プランおいて、皆さん特別養護老人ホームについては、積極的に取り組まれているものだと考えます。 　特別養護老人ホームの待機状況と、その対応について伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　沖縄県の資料によりますと、平成27年10月現在、市内特別養護老人ホーム５施設における入所待機者数は148人となっておりましたが、平成28年５月以降、新たに本市において、２施設が開所したことにより、約100人の待機者数が解消いたしました。 　また、第６次の高齢者プランにより、平成29年度末までに、地域密着型特別養護老人ホームを５施設開設し、145床の増床を予定していることから、今後、入所を希望しておられる対象者を含め、入所待機者数のさらなる改善が見込まれております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　軽度者は10割負担。あらゆる利用者は２割負担。安倍政権による公的介護の切り捨ては、これで終わりではありません。 　安倍内閣は、来年末の閣議で決めた社会保障改革の行程表という文書に、来年、2017年の通常国会に新たな介護保険法の改定案を提出する方針を明記しました。行程表ですね。大変びっくりする内容です。行程表のもとになった財務省案では、現在要介護１、２の生活支援福祉養護貸付住宅改修を原則自己負担にする。介護保険の利用料を所得に関係なく２割負担にするなどの制度改悪を目指すとしています。 　生活支援や福祉用具が原則自己負担になるということは、これまで１割負担、ヘルパーですと１回240円でしたヘルパーの利用料が、原則10割負担ですから、１回につき2,400円支払わなければならないということになります。 　利用者は一旦10割負担を払ったうえで、一部を保険から償還払いにするというのが財務省の説明ですが、要介護１、２の人にとっては、保険の意味が全くこれではなくなってしまいます。 　空前の大改悪と言わなければなりません。要介護１、２には、認知症の患者が数多く含まれています。それらの人が負担増を苦にしてサービスを受けられなくなれば、症状が進行し、生活の困難や家族の負担が一層深刻になることは明瞭です。 　要支援１、２に続いて要介護１にまで介護保険給付の枠外に追い出すこの改悪には、介護関係者からも強い怒りの声が上がっています。 　かつて厚生労働省老健局長として、介護保険の創設を指導した堤氏は、全高齢者から保険料を徴収する一方で、保険給付の対象を絞り込む安倍政権の手法を批判し、「団塊の世代にとって介護保険は国家的な詐欺になりつつある」というふうに鋭い警告を鳴らしております。 　今回、限られた改悪ともいえる、この国家詐欺とも言える介護保険の大改悪が、2018年には襲い掛かってこようとしている。 　このような限られた制度設計の中で住民福祉をいかに守っていくかが、大変厳しく問われていると思います。 　それでは、質問を行います。 　第７次高齢者プランについての取り組みはどうなっているのか、伺います。 ○金城徹　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ご質問にお答えいたします。 　なは高齢者プランは、介護保険事業計画として、介護保険法及び老人福祉法に基づいて、３年ごとに計画を策定していくこととなっております。 　平成27年度に策定しました第６次なは高齢者プランの期間が平成29年度で終了することから、平成30年度から平成32年度までの計画として、第７次なは高齢者プランを策定していく必要がございます。 　現在は、第７次なは高齢者プランの受託事業者の選定作業を進めているところでございます。 　第７次なは高齢者プランは、今年度と次年度の２年で策定することとしております。 　今年度は日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者における課題等の実態の把握を行います。その後は、ニーズ調査の分析結果を踏まえ、課題の整理等を行い、第７次なは高齢者プラン策定に向けて、那覇市社会福祉審議会へ諮問し、平成29年度に計画の内容を決定していく予定となっております。 　第７次なは高齢者プランは、計画の実施が平成30年度からとなっており、それまでの制度改正や地域の変化を踏まえ、高齢者にとって住み慣れた地域で安心して暮らせるために必要な地域包括ケアシステムを推進する計画として進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　次に、那覇市地域財政計画について質問を行います。 　以降の事項について2008年度と2015年度の比較を問うものです。 　(1)那覇市の歳入・地方税額について。 　(2)那覇市の決算の実質収支額について、説明を求めます。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えいたします。
   　本市の普通会計ベースでの2008年度の歳入決算額は、1,263億72万3,000円。 　うち、地方税が396億1,958万1,000円。2015年度の歳入決算額は、1,460億9,808万1,000円うち、地方税が453億5,312万9,000円となっております。 　両年度の歳入決算額を比較しますと、2015年度は2008年度に比べますと約198億円の増で、うち地方税が約57億円の増となっております。 　次に、本市の決算における実質収支額つきましては、2008年度が12億5,926万9,000円、2015年度が28億3,772万2,000円となっており、それぞれ黒字となっております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　あえて2008年度と比較したのは、世界的な大不況というか、リーマンショック、これはどんなふうに受けているかということなんですね。 　比較すると、那覇市は全国の都市とも少し違う、東京23区の回復基調に近いじゃないかというふうな指摘も受けております。 　中期財政計画ですので、財政健全化の指標、実質公債比率、将来負担比率の推移について説明を求めます。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えします。 　実質公債費比率は、2008年度が15.1％、2015年度が13.2％となっており、1.9ポイント改善しております。 　また、将来負担比率は、2008年度が176.1％、2015年度が93.7％となっており、82.4ポイント改善しております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今述べられた財政健全化指標の大体裏付けの骨格になると思うのですが、那覇市の基金残高額、これから返さなければならない那覇市の負債残高の額について説明を求めます。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えします。 　本市の基金残高は、2008年度につきましては、財政調整基金が32億1,853万9,000円、減債基金が26億8,340万1,000円、その他特定目的基金は104億9,756万6,000円、基金総額で163億9,950万6,000円となっております。 　2015年度につきましては、財政調整基金が73億1,496万5,000円、減債基金が36億4,141万7,000円、その他特定目的基金が95億3,620万8,000円、基金総額で204億9,259万円となっております。 　両年度で比較しますと、2015年度は基金の総額で約41億円増加しております。 　次に、本市の市債の残高でございますけども、2008年度が1,250億4,662万円、2015年度が1,389億6,198万4,000円となっており、この間で約139億円増加しております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　収入は、リーマンショック後でも回復基調で税収も100億を超す、市民税、事業所税があるということですね。基金残高も41億円増えましたよと。 　ただ、将来返さなければいけない借金が全体で一般会計の予算が約1,400億円程度かな、借金も今それくらいあるかと思うんですね。 　2008年度と比較すると、139億円市債残高が増えているということです。 　この市債残高の増加要因について、説明をお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　市債残高が増加した要因についてでございますけれども、市債のほうは普通債と臨時財政対策債に分けて考える必要がございます。 　まず、建設事業等に充てるための借り入れる普通債ですけども、新規の借入額を当該年度における元金償還額以内とするように取り組んできた結果、2008年度と比較しますと、2015年では、128億7,972万8,000円減少しております。 　一方で、臨時財政対策債務ですけれども、2015年度と2008年度を比較しますと267億9,509万2,000円増加しております。 　臨時財政対策債は普通交付税の一部の代替として措置されるものであることから、本市としても依存せざるを得ないものとなっております。 　このことから、臨時財政対策債が市債残高に占める割合が年々高くなっており、2015年度末時点では市債残高の約35％を占め、市債残高全体が増加した要因となっていると考えております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これは一般の市民の皆さんにわかりやすく説明すると、大体家の収入はわずかではありますけども微増、増えていく傾向にあると。 　その中で、自分の年収の大体同じぐらい借金を今抱えているわけです。 　さて、この借金をどうするかが一つ問われていると思うんですね。 　借りるほうと返すほうのバランスの問題で、借金は減っていくのか増えていくのかが、これは単純に考えても想像がつくとことだと思います。 　130億円の借金が増えているということがわかりました。そのうちは、国の制度設計の変更で、まずは借金をしてくださいという臨時対策債が、まあまあ、押しつけられたという表現はあれでしょうけれども、それを持ち込まなければならないと。借金全体のそれが35％を現在占めているということですけれども、それはそれとして置いといて、全体の借金をどう減らしていくかが、僕は財政健全化の中の肝ではないのかなというふうに思います。 　この市債残高の管理というふうに大ざっぱに言わせてほしいんですけども、この管理、どうしていくかが大切だと思うんですけど、どのように考えてるのか、お聞かせてください。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　普通債につきましては、これまでどおり新規の借入額を、借入当該年度における元金償還額以内とするように取り組んでまいりたいと思っております。 　また、先ほどご説明さしあげましたけれども、起債残高を押し上げている要因であります臨時財政対策債につきましては、後年度に交付税措置がなされるとはいえ、将来に過度な財政負担とならないよう、市の財政状況を踏まえながら借入額を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいりたいと思っております。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　縮減というか、やっぱりその辺をしっかりと計画を立てていくと。借りるのと返すのと相殺、プラスマイナスゼロと言いましたけど、実際に借りるほうと返すほうの差額が、10億円ほど返すほうが大きければ確実に借金は減っていくということですから、この辺の管理をどうしていくか、またその金額をどうしていくかが、今後の財政計画を考える上で、大体の目鼻が立つのではないのかなと思います。 　私は１つ最後要望したいんですけども、今回議論したのは那覇市の中期財政計画です。2016年から2020年度までの５年間ですね。これは実施計画と連動している範囲でということで、５年のスパンになっているかと思うんですが、ただ財政計画というのは、やっている市では実施計画を縛ろうということで、実施計画で長い長期計画を持っているところもあるというふうに聞いております。 　私が今言いたいのは、今中期の財政計画５年を那覇市の総合計画ですか、基本計画のスパンに合うように、10年ぐらいの長期財政計画もつくっていいんじゃないだろうかというふうに思います。 　那覇市の2060年までの人口ビジョン、もう既に打ち出されております。その中で、2035年には人口が約30万人を切るのではないかという推定です。 　30万人を切らないように努力したいというのが方針上あるわけですから、そういった長いスパンで財政計画を立てていくというのが、今私たち、この時期に課せられた長期的な課題ではないのかなというふうに思います。 　その辺はまたじっくり議論しながら、その辺をまたしていきたいと思います。 　次に、子どもの教育環境について質問いたします。 　子どもの教育環境を充実させるためにも、義務教育の充実のために、教職員は、教職員定数法に基づいて正規教職員にすべきだと思います。 　当局の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　教職員は、将来を担う人材を育成するという使命と職責の重要性に鑑み、正規職員をもって充てることが望ましいものと考えます。 　本市の小中学校における本務教員数は、平成28年度1,393人で、配置教員数に占める割合は88.2％となっています。 　文部科学省調査によると、全国小中学校の本務教員の割合は、定数ベースで平成23年度93.1％となっています。 　正規率向上の取り組みにつきましては、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、本務教員の定数枠の確保について繰り返し要請を行ってきてるところでございます。 　教育委員会といたしましても、関係機関と連携を図りながら、引き続き教員の定数改善を国や県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○金城徹　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これ10年近い議論、この場でもやりました。県も思い切って、2010年当時83％だった正規率を、全国平均並みにこの５年間でやりますということで取り組んだのですが、2015年の到達は85％、全国平均は93％ですから、まだ８ポイント低いという状況です。 　若い方々が先生になりたいということで一生懸命勉強して、試験も受けられてるというふうに思いますけども、やはり枠が狭いということは、これはもう受験する側、若者たちの責任ではないと思うんですね。やっぱりしっかり当局が、行政がそういう方針を立てたわけですから、それについてしっかりと検証していくと、全国平均を早く突破していくと、近づけていくという努力を、先ほど教職員で充てることが望ましいということをおっしゃったわけですから、ぜひそれに向けて今後とも頑張っていただきたいということを強く要求して、私の一般質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一般質問を行います。 　質問順序を変更して、最初にＬＧＢＴなど性の多様性について質問をします。 　昨年７月19日、第３回ピンクドット沖縄の会場で、「性の多様性を尊重する都市・なは」（レインボーなは宣言）を城間幹子那覇市長が発表しました。 　議長の許可を得て、その宣言を配付しました。読み上げます。 　「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）。 　人がどのような性を生きるか、また誰を愛し、愛さないかは、すべての人が幸福に生きるために、生まれながらにして持っている権利、すなわち人権であり、誰もがその多様な生き方を尊重されなければなりません。 　那覇市は市民と協働し、性自認及び性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指して、ここに「性の多様性を尊重する都市・なは」を宣言します。 　平成27年７月19日　那覇市。 　久場総務部長にお聞きします。宣言で苦労された点や特徴を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。
   ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えします。 　市長は、先ほど議員からございましたとおり、昨年７月19日に第３回ピンクドット沖縄の会場にて、「性の多様性を尊重する都市・なは」（通称レインボーなは宣言）をいたしました。 　宣言に至るまでには相当の時間をかけ、行政と当事者が意見交換を重ねるとともに、市民への意識啓発講座等を実施してまいりました。これまでの取り組みを含め、思いを共有するため、満を持しての宣言となっております。 　宣言の特徴としましては、１つにＬＧＢＴを含む性的マイノリティについて人権の問題と捉えたこと、２つ目に性の多様性をＬＧＢＴに限定しないこと、３つ目に人に本来備わっている人権を尊重する宣言であることから、支援という文言は使っていないことなどが挙げられます。以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　答弁にもありましたが、宣言にはＬＧＢＴや支援の言葉は使われていません。それは、ＬＧＢＴに限定しない性的マイノリティの方々への深い理解と配慮、権利として性の多様性を尊重することへの見識、人権意識の高さを示すものとなっています。 　短い宣言ですが、その言葉一つ一つに込められた深い意味、真髄を理解することが大きな力ともなります。 　知恵を絞り、このようなすばらしい宣言をつくりあげた総務部平和交流・男女参画課と女性センターの担当職員、関係者の皆さんの頑張りに心からの敬意を表します。 　とてもレベルが高い宣言と、全国的にも評価されています。議員として、市民として、本当に誇らしく思います。 　次の質問です。ことしの７月７日、第４回ピンクドット沖縄の会場で、戸籍上の性別が同じである２人が、互いを人生のパートナーとするパートナーシップ登録第１号カップルへ、登録証明書が城間市長から交付されました。 　カップルやご家族、友人の皆さんの喜ぶ姿は、感動的で涙があふれてとまりませんでした。 　那覇市のパートナーシップ登録制度の特徴と登録状況を明かにしてください。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えします。 　職員への激励の言葉、ありがとうございます。 　市長は、先ほど議員からございましたとおり、第４回のピンクドット沖縄の会場にて、那覇市パートナーシップ登録第１号カップルに対し、登録証明書を交付いたしました。 　この制度は、戸籍上の性別が同じである２人の申請に基づき、パートナーシップの関係にあると認めた場合に登録を行い、登録証明書を交付する取り組みでございます。 　策定に当たっては、本市と性の多様性の尊重について連携協定を結んでいる琉球大学大学院法務研究科に法的な面からのアドバイスをいただいております。 　本市のパートナーシップ登録制度の特徴としましては、１つに性別違和に配慮し、同性カップルという文言ではなく、戸籍上の性別が同一である２人としていること。２つ目に性別違和の場合など、登録上の氏名について通称名を使用することができること。３つ目に申請する双方が市外在住であっても、市内への転入を予定している場合は登録申請ができることなどが挙げられます。 　なお、登録証明書には、市の花であるブーゲンビレアと市の蝶であるオオゴマダラをデザインに取り入れ、那覇市らしさをイメージできるようにいたしました。 　また、登録状況につきましては、現在９組となっております。以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　答弁にもありました。登録制度は、同性カップルではなく、戸籍上の性別が同じである２人と使っています。これは、性別に違和のある方々への深い配慮からです。ここにも性的マイノリティへの担当部署の高い見識が発揮されています。本市は、全国のトップレベルの担当部署の頑張りで、性的マイノリティに対する施策が前進しています。高く評価いたします。 　そこで、今後の取り組みと課題を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えします。 　ＬＧＢＴを含む性的マイノリティに対する取り組みとして、これまで人権啓発講座の開催や当事者からの相談対応、ピンクドット沖縄の共催、また本市広報誌で特集記事を掲載するなど、多様性を認め合う社会的認知のためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。 　これまでの取り組みに加えて、今年度の新たな施策としてパートナーシップ登録制度を開始したところでございます。 　今後の取り組みとしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、職員研修のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、来る11月には、自治総合センターの助成金を活用し、「レインボーなは～性の多様性を尊重するまちづくり～」と題し、より多くの市民とともに性の多様性を考えるシンポジウムの開催を予定しております。 　今後の課題としましては、広く市民に浸透させるための取り組み、関係機関との連携強化、賛同企業を増やしていくことなど、また性同一性障害という言葉を使用しない取り組みについても、レインボーなは宣言の精神を基本に進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　さらなる施策展開へ頑張ってください。 　先ほど答弁がありました11月のシンポジウムは、どなたをお招きするのですか。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　来る11月に開催するシンポジウムは、基調講演とパネルディスカッションの２部構成を予定しております。 　第１部の基調講演は、現ハワイ州最高裁判所判事で、ハワイ州の同姓パートナーシップ法成立に尽力されたサブリナ・マッケナさんをお招きいたします。 　第２部のパネルディスカッションは、コーディネーターに琉球大学大学院法務研究科教授の矢野恵美さん、パネリストとして性的マイノリティの子ども・若者支援にかかわる遠藤まめたさん、文化人類学者でレインボーアライアンス沖縄共同代表の砂川秀樹さん、ＬＧＢＴツーリズムの普及に企業として取り組んでいるホテルパームロイヤルＮＡＨＡ代表取締役総支配人の高倉直久さんをお迎えし、城間市長とともに、那覇市の性の多様性を尊重するまちづくりについて語っていただく予定でございます。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハワイ州の最高裁判所判事が、性的マイノリティの当事者としてシンポに参加される。そして多くの有識者が参加される。偏見をなくし理解を深めることに大きく役立つことになるでしょう。 　シンポは大きな反響を呼び、那覇市の取り組みがさらに高く評価されることとなるでしょう。期待しています。 　そこで、性の多様性について先進的な取り組みをリードされています城間市長の決意を伺います。 ○金城徹　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　まずもって古堅議員からは担当の部、課職員に対しまして高い評価をいただきました。ありがとうございます。私からも御礼申し上げます。 　本市では、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティの問題を人権問題として捉えて、満を持して昨年の７月、レインボーなは宣言を行いました。ことしの７月には那覇市のパートナーシップ登録を開始するなど、性の多様性に関する施策についてスピード感を持って取り組んでまいりました。 　これらの取り組みは決して一朝一夕にできたものではなく、市民とともに多くの時間を積み重ねてきたからこそ実施できたものと考えております。 　本取り組みはまだ緒についたばかりで、課題もありますが、これからも真摯に誠実に取り組んでまいりたいと思います。 　本市はこれからも市民と協働し、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指してまいります。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　城間市長、誰もが安心して暮らせる那覇づくりへ、市民と協働でさらに頑張ってください。 　次に、文化行政について質問します。 　市内にある文化財は，琉球王府の歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産です。 　そこで、2009年２月12日に国指定文化財、記念物、名勝に指定された、首里石嶺町の伊江御殿別邸庭園の保存整備状況について伺います。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　ご質問にお答えいたします。 　名勝伊江御殿別邸庭園は、琉球王府に関連する最も格式の高い伊江家の別邸庭園であり、よく旧態を残し、その意匠・構造・技法には、琉球庭園に独特の伝統様式が見られ、その価値が高く評価され、国の文化財指定を受けております。 　文化財指定箇所の面積7,435.48平方メートルは平成22年度に公有化を行い、指定地外の面積591平方メートルについては前所有者より寄贈を受けております。 　庭園の整備につきましては、平成25年度に測量調査を、平成26年度には埋蔵文化財の試掘調査を行っております。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　文化財指定から７年も経過しています。当初のスケジュールから遅れが見受けられます。 　市民への一般公開はいつになるのか、活用計画を伺います。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　ご質問にお答えいたします。 　活用計画につきましては、これまでに実施してまいりました測量及び埋蔵物の試掘調査の成果をもとに、基本計画策定の中で検証を行ってまいります。 　そして、基本計画策定後に、基本設計、実施設計を行い、一般公開に向けて整備に取り組む予定でございます。 　次に、一般公開の時期につきましては、現時点においてスケジュールが確定しておりませんが、基本計画から整備までおおむね４、５年程度かかるものと想定をしております。以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　伊江御殿別邸庭園の保存整備事業を市が実施している経緯、目的を伺います。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。
   ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市は、先の大戦により貴重な文化財の多くが灰燼に帰し、往時の生活・文化をうかがい知ることが困難になっております。 　その中で伊江御殿別邸庭園は、戦後いち早く修復が行われ、往時の庭園の特徴を見ることができる極めて貴重な文化財であります。 　また、元所有者より本市で管理されることを希望しておりましたので、文化財の保全整備と将来的な一般公開のため、2010年（平成22年）に公有化して事業に着手しております。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　歴史や文化遺産、文化財は、ウチナーンチュのアイデンティティを形成する重要な基盤です。那覇市内で指定されている文化財件数をお答えください。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市に所在する指定文化財の件数は、平成28年５月現在、国指定は41件、県指定は82件、市指定は49件で総数は172件です。その中で、国指定名勝は４件でございます。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　那覇市には、172件の優れた文化財があります。これらの文化財を活用したまちづくりに対する市の方針を伺います。 ○金城徹　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　ご質問にお答えします。 　文化財を活用したまちづくりへの市の方針といたしましては、第４次那覇市総合計画の中で、伝統文化の保存と継承を図るための施策の方針の１つとして、「歴史を活かしたまちづくり」を掲げ、史跡めぐりなどの歴史学習の機会を充実させ、地域の文化財への理解を深めるとともに、歴史的遺産を活用したまちづくりを促進するとなっております。 　また、第２次那覇市教育振興基本計画において、文化財の安全性と歴史的景観の調和や、文化財を取り巻く周辺の整備の必要性とともに、関連し合う文化財を総合的に保存・活用することにより、文化財を生かしたまちづくりに資することの必要性を述べております。以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　次に、議員時代に伊江別邸庭園の保存整備に向けて、一番熱心に取り組んでいました久高副市長に答弁をお願いしたいと思います。 　琉球王府に関連する最も格式の高い伊江氏の別邸庭園は、古い姿をよく残し、その意匠・構造・技法には日本庭園の伝統様式とは異なった趣があり、芸術上・観賞上の価値は高いものと評価されています。歴史と文化に出会うまちまーい、観光の資源ともなります。 　文化財を保存整備することと、文化財を活用した街づくりを一体として、道路、歩道、駐車場、生活環境の整備なども、広く市民の理解と協力を得て推進を図っていくべきです。副市長の所見と決意を伺います。 ○金城徹　議長　 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　質問にお答えします。 　伊江御殿別邸庭園をはじめ、本市の重要な文化財は、市民の皆様の精神的な支柱として活用されることはもちろん、観光産業の振興、ひいては地域経済活性化のためにも活用されるよう、今後も各部局と連携し取り組んでまいります。 　そして、その取り組みにつきましては、道路、歩道、駐車場等の市民の皆様の生活環境の整備に配慮し、歴史と文化を生かしたまちづくりに向けて推進してまいります。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　この問題を熱心に取り上げ、石嶺町に在住している副市長として心温まる答弁でした。高く評価いたします。文化財の保護整備と活用に頑張ってください。 　次に、経済振興施策について質問します。 　沖縄県では、翁長県知事のもとで、昨年の９月に沖縄県アジア経済戦略構想が策定され、それを推進する沖縄県アジア経済戦略構想推進計画もことしの３月に策定されています。 　配付した資料をご覧ください。その概要がわかります。そこで、那覇市の役割と課題を伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　沖縄県アジア経済戦略構想は、東アジア及び東南アジアと日本本土の巨大マーケットの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、沖縄とアジア地域の経済交流、産業振興に向けた指針として平成27年９月に策定されました。 　本構想においては、５つの重点戦略と４つの産業成長戦略を展開し、これらの戦略を支える推進機能を整備していくことで、アジアと日本を結ぶ戦略的拠点の形成を図ることとしております。 　本市には、本構想を実現する上で重要な那覇空港や那覇港など物流拠点や観光の玄関口となるインフラが存在し、県経済及びビジネス拠点の中心地でもあることから、今後も重要な役割を担っていくものと考えております。 　今後は、県の推進計画で示された具体的な施策事業の展開について、県や他市町村、関係機関と連携し、構想の実現に向けて取り組みを進めていかなければならないものと認識してございます。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　答弁にもありましたアジアへの経済戦略の推進に向けて、重要な役割を担う那覇空港や那覇港の役割と課題については、配付した資料の概要でも明らかにされています。 　その重要戦略の主な取り組みの１番目、アジアにつなぐ国際競争力ある物流拠点の形成では、那覇空港、那覇港周辺への臨空・臨港型産業集積への促進が問われています。 　そこで、県が行っている那覇港湾周辺の国際物流拠点の拡張可能性に係る自衛隊駐屯地の活用事例などの基礎調査の内容、進捗状況を伺います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　沖縄県に確認したところ、議員ご質問の那覇港湾周辺の国際物流拠点の拡張可能性に係る自衛隊駐屯地の活用事例等の基礎調査につきましては、県が今年度実施しているアジア経済戦略推進事業の１つとして、推進しているもので、内容はこれまでに、自衛隊駐屯地等を活用した事例を収集し、その活用の可能性を検討する事業で現在事業を実施中とのことでございました。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　沖縄の経済振興、アジアへの経済戦略には空港と港がある本市への臨空・臨港型産業集積、航空関連産業クラスター形成等を推し進めることが求められています。 　そこで、ほとんど使われていない、那覇軍港とモノレール路線の北側にある自衛隊基地の早期返還が求められています。その実現に向けて、県と連携して力を尽くしてください。 　最後に、米軍基地問題について質問します。 　名護市辺野古への新基地建設問題で、翁長知事が辺野古沿岸部の埋立承認取り消しの撤回に従わないのは違法だとして国が県を訴えた違法確認訴訟で、９月16日、福岡高裁那覇支部は国側の主張を全面的に追認する、極めて不当な判決を下しました。 　沖縄タイムスの社説は、「まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突き付けたかのような判決だ。これほど、バランスを欠いた独断的な判決が出るとは驚きだ。司法の独立が本当に維持されているかという根源的な疑いさえ抱かせる判決である。到底、承服できるものではない」。 　琉球新報の社説は、「辺野古基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる権益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない」と、両紙とも厳しく批判しています。 　翁長知事は、「憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で、到底受け入れられない。埋立承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁に求めるとともに、県民及び国民に県の考えを引き続き訴えていくとして、９月23日、最高裁判所に上告しました。市長の見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　名護市辺野古の埋立承認取消をめぐり、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が16日に福岡高裁那覇支部で言い渡され、国の是正の指示に県が従わないことは違法だとし、県側敗訴の判決となっております。 　今回の判決に対し、市長は「今回の訴訟は地方自治のあり方を問うものとしても注目を集めていたものであり、県の主張を退け国の主張を全面的に認める判決は、地方自治を軽視する誠に残念な判決としか申し上げられません」と述べております。 　また、翁長知事が記者会見で、「これからの法廷闘争を含め、知事に与えられた権限はしっかりと維持していく。70年前の銃剣とブルドーザーで県に基地をつくるのが、70年目にして新たな段階を迎えたと考えている。民主主義のルールに則って県民の思いを伝えていきたい」と述べられたことに触れ、市長からは「翁長知事においては、今後も県民の強い思いを伝え続けていただきたいと思っている」との考えが示されているところでございます。 　去る９月23日、県は福岡高裁那覇支部判決を不服とし、最高裁へ上告したとのことですので、承認取り消しをめぐる法廷闘争は最高裁に舞台を移すことになると思われます。以上です。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　埋立承認取り消し、最高裁判所での訴訟継続だけが新基地建設を阻止する戦いではありません。翁長知事には、埋立承認撤回や埋立工事の変更申請の判断、岩礁破砕許可の更新判断等の法的権限が留保されています。 　さらに、県は、行使できる新たな知事権限の洗い出しに努めています。知事権限は大きいものがあります。これらを含めて、翁長知事はあらゆる権限を行使して辺野古新基地は絶対につくらせないということを明言し、ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけたぶれない断固たる決意を力強く表明しています。 　道理と大義、正義は、沖縄の民意と地方自治、日本国憲法に立脚している翁長知事と私たち県民の側にあります。正義は必ず勝利します。 　オール沖縄で一致団結して、翁長知事をしっかり支えて頑張り抜こうではありませんか。 　次に、米空軍嘉手納基地を飛び立った、ＡＶ８Ｂハリアー戦闘機が、私の出身地、国頭村の辺戸岬の東153キロ沖の好漁場に墜落しました。 　一歩間違えば、人命財産にかかわる重大事故になりかねません。見解を伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　報道によりますと、今月22日、辺戸岬の東約150キロの米軍ホテル・ホテル訓練区域で、嘉手納基地を離陸して訓練をしていた米海兵隊の戦闘攻撃機ＡＶ８Ｂハリアー機が墜落しております。 　本土復帰後の米軍航空機関連事故については、沖縄県知事公室基地対策課発行の「沖縄の米軍及び自衛隊基地統計資料集」によりますと、平成27年12月末現在で墜落や部品落下、不時着などで676件が発生しており、市民・県民の命や暮らしを脅かす事故が相次いでおります。 　これまで、米軍機による事故等については、本市も構成委員である沖縄県米軍用地転用促進基地問題協議会において、政府関係機関や米国政府関係機関に要請を行い、事故の原因究明と再発防止を繰り返し訴えてきたところでございます。 　今回の事故は一歩間違えれば、人命財産にかかわる大惨事になりかねず、事故原因の徹底的な原因究明と再発防止措置を含む一層の安全管理が求められていると考えています。 ○金城徹　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　
   　基地あるがゆえの事件、不安と恐怖の中での生活は我慢の限界を超えています。基地のない平和な沖縄を目指していこうではありませんか。 　最後に議会の空転、心からお詫び申しあげます。 　議員の皆さん32万市民に信頼される議会を取り戻すためにも、那覇市議会基本条例に立ち返って頑張っていこうではありませんか。 　終わります。 ○金城徹　議長　 　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第３、議案第77号、那覇市公平委員会の委員の選任についてから、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの３件の事件を一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○金城徹　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております３件の事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○金城徹　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　これより採決を行います。 ○金城徹　議長　 　まず、議案第77号、那覇市公平委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○金城徹　議長　 　次に、議案第78号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○金城徹　議長　 　次に、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○金城徹　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○金城徹　議長　 　日程第４、議案第79号、那覇市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてから、議案第105号、専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約について（上間小学校及び幼稚園改築工事（空調）））までの14件の事件を、一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○金城徹　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　ただいま議題となっております、14件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第５、議案第82号、那覇市こどものみらい応援プロジェクト推進基金条例制定についてから、議案第101号、専決処分の承認を求めることについて（平成28年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号））までの13件の事件を、一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○金城徹　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　ただいま議題となっております13件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第６、認定第１号、平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算から、認定第８号、平成27年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの８件の事件を、一括して議題といたします。 ○金城徹　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○金城徹　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　ただいま議題となっております８件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第７、報告第19号、地方独立行政法人那覇市立病院の平成27事業年度の業務実績に関する評価結果の報告についてから、報告第23号、平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてまでの５件の事件を、一括して議題といたします。 　ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。 ○金城徹　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○金城徹　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました、陳情第164号、「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校現場の労働環境の改善を求めることについてから、陳情第170号、中国共産党政府による法輪功への迫害と臓器の強制摘出に対し日本政府の正義ある対応を求める意見書に係ることについてまでの７件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 　次に、監査委員から、水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計・特別会計の平成28年度８月分の例月現金出納検査結果についての報告書が、議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○金城徹　議長　 　なお、本日は、本会議終了後、引き続き、本議場において、予算決算常任委員会が開催されます。 　また、明日９月30日・金曜日は、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。 ○金城徹　議長　 　次回の本会議は、来週の10月５日・水曜日でございます。 　当日は、午前10時に本会議を開き、議長の辞職の件を議題とします。 ○金城徹　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　（午後３時31分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成28年（2016年）９月29日
   　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　署名議員　　奥　間　　　亮 　　　　署名議員　　金　城　敏　雄...